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国土交通省が、昨年の台風21号の影響で対面通行規制が続いている関西国際空港連絡橋について、3月中には規制を解除し、上下線各2車線の合計4車線を確保できる見通しを発表。

国土交通省は2019年1月11日、JALに対して業務改善勧告と再発防止策の報告を指示。昨年12月に発生した、客室乗務員の飲酒事案を受けたもの。

国土交通省が2018年（平成30年度）補正予算の内容を発表。観光関連では、訪日外国人旅行者受け入れの環境整備緊急対策事業として5憶7000万円を充当。

航空局の2019年度予算案によると、空港整備勘定の歳入/歳出は2018年度予算よりも21億円少ない4288億円。発着枠8万回拡大に向けた首都圏空港機能強化は予算増。航空イノベーションの推進では、新たに「空飛ぶクルマ」調査が予算化された。

経済産業者と国土交通省が2018年12月20日、日本における「空飛ぶクルマ」構想の実現に向けたロードマップを公開。「物の移動」「地方での人の移動」「都市での人の移動」などに活用できる空の移動手段の実用化目指す。

国土交通省が2018年12月14日、「貸切バスサポートドライバー」を活用した実証実験を開始。閑散期の事業者と繁忙期にある事業者が都合しあうことで生産性向上などを目指す。

国土交通省は2018年12月12日、ロシアのウラル航空に対し、外国人国際航空運送事業の経営を許可。12月21日よりウラジオストク／新千歳路線を運航開始。

9月に発生した自然災害を受け、国土交通省が主要空港の大規模自然災害対策をとりまとめ。自然災害の多発化や被害の激甚化も想定し、機能確保に必要な体制や対策を設定。

国土交通省が、2017年の訪日外国人の国内移動データ「FF-Data（Flow of Foreigners-Data）」を発表。都道府県間の流動量や、利用交通機関、周遊ルートなどが確認できる。

日本で販売されたクルーズ商品のアワード「クルーズ・オブ・ザ・イヤー」、グランプリは郵船クルーズ「飛鳥II」の世界一周。

国土交通省によると、2018年度第2四半期の国内航空12社の平均遅延率（出発予定時刻よりも15分を超えて出発した便が対象）は8.07％、欠航率は0.52％。

渋滞を避けた通勤・通学や、離島・山間部での移動、災害時の緊急搬送での利用等を構想に、”空飛ぶクルマ”の実現目指す官民協議会がいよいよロードマップ作成の段階に。

国土交通省が2018年度「地域づくり表彰」の受賞団体を発表。能登の「食」に着目した地域ブランド確立で石川県珠洲市の能登丼事業協同組合が国土交通大臣賞を受賞。

国土交通省が2018年11月6日、第2回「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」を開催する。「MaaS」など、公共交通分野の新たな在り方を検討。

来年開催のラグビーW杯。関東の試合開催地5自治体などが、観客目的で来日する外国人客の観光周遊促進でパンフレットを作成。

国土交通省はこのほど、「空港旅客ターミナルビル等のバリアフリーに関するガイドライン」を改定。基準の明確化や、既存の問題への対応を盛り込んだ。

東京オリンピック・パラリンピックに向け、ホテル・旅館のバリアフリー化を加速。改正バリアフリー法で車いす対応客室の設置基準が変更に。

10月26日から日中韓観光大臣会合。日本から」は石井国交相大臣も出席し、観光需要活発に向けた会談が期待される。

国土交通大臣が「国際観光の振興を図るための基本方針」を策定。改正後の新たな国際観光振興法に基づくもので、「明日の日本を支える観光ビジョン」の3つの柱をもとにした施策など。

国土交通省が「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」を開催。公共交通分野の新たな事業の可能性を広げるモビリティサービスを検討する。