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タクシー乗車前に運賃が確定される新制度、配車アプリで10月から開始へ、国交省が本格運用ルールを策定
いよいよ10月から、配車アプリなどを活用したタクシー乗車前の運賃確定サービスが開始。国交省が本格運用ルールを策定。
国交省、MaaSなど実証実験に最大5000万円補助、観光・商業・医療など地域連携を促進へ
国土交通省がMaaSなど新たなモビリティサービスの地域モデル構築に乗り出す。地域の交通課題解決に向けた事業を公募。5000万円をめどに補助。まちづくり・インフラ整備も支援する。
国土交通省、貸切バスの臨時営業区域の設定を再延長、外国人旅行者や車いす利用者らのバス確保で
国土交通省が、貸切バスの臨時営業区域の設定期間を2020年3月末まで延長。インバウンドや車いす利用者などによる需要に対応。
プリンセス・クルーズ、日本の寄港地で地元体験ツアーを実施、国交省の施策で、キーワードは「本物」「特別感」など
プリンセス・クルーズは、地方での体験ツアーを組み込んだ「ローカル・コネクション」プログラムを発表。国交省の「クルーズ船による上質な寄港地観光」に基づき、全国21寄港地で食、文化、芸術など30本のツアーを設定する。
官民連携の国際クルーズ拠点に下関港・那覇港を追加、国交省が指定、岸壁の優先的な使用など
国土交通省が2019年4月22日、国際旅客船拠点形成港湾として新たに下関港、那覇港を追加。クルーズ船の受入環境整備のため、クルーズ船社に岸壁の優先的な使用などを認める制度の一環。
海事観光とは? 国交省、海や船に親しむ「海事観光」拡大へ推進策取りまとめ、レンタカー・鉄道との連携や富裕層誘致など
国土交通省海事局が「観光先進国の実現に向けた海事観光の戦略的推進」のとりまとめを発表。2019年9月に「海事観光戦略実行推進本部」を設置し、検討を重ねていた。
国交省、GW10連休中の交通機関の予約状況とりまとめ、新幹線は比較的空きあり、国際線は予約率9割以上も
国土交通省が2019年4月19日、今年のゴールデンウィーク期間の公共交通機関の予約状況を発表。各社からのヒアリングに基づくもの。
山口県・長門湯本温泉で「まちづくりファンド」設立、民都機構と金融機関が連携
民間都市開発推進機構(民都機構)が山口銀行と「長門湯本温泉まちづくりファンド」を設立。ファンドを通じ、同温泉エリアの民間まちづくり事業を資金面で支援。
バス・タクシーに「刃物持ち込み禁止」の新ルール、国交省が梱包方法を規定、4月1日から
国土交通省が、「刃物をバス・タクシー車内に持ち込む際の梱包方法」に関する周知を呼び掛け。
国交省、新たな移動サービス推進へ方向性取りまとめへ、「MaaS」のありかたなどで
国土交通省が新たなモビリティサービス推進に関する方向性とりまとめを実施。MaaSに関する議論を含め、民間事業者へのヒアリング結果などを検討。
国土交通省、地域交通の独占禁止法適用などで相談窓口、現場の課題を集約へ
国土交通省が地域交通分野の競争規制に関する相談窓口を開設。乗り合いバスなど、地域にとって重要なサービスの適切な維持に向け、競争政策上の課題を検討。
国交省、パイロット養成で制度変更、自衛隊の定年パイロットを対象に
国土交通省が操縦士の養成に関する一部の制度変更を発表。自衛隊での飛行体験が豊富な定年パイロットを対象に、資格試験を合理化するもの。
国交省、貸切バス会社の安全性を検索できるサイト開設、平均車齢・事故件数など公表
国交省が3月1日、貸切バス会社の安全性を検索できるサイトを開設。検索条件指定すると、個別に事業者団体への加入、平均勤続年数、行政処分など詳細情報見られるように。
マレーシア拠点「マリンド・エア」が日本乗り入れ、台北経由のクアラルンプール/新千歳線で、週3便で3月23日から
国交省はマレーシアのマリンド・エア(OD)に対し、外国人国際航空運送事業の経営許可。3月23日からクアラルンプール/台北/新札幌線を週3便で運航。
クルーズ利用の訪日旅行者が245万人で微減、外国籍のクルーズ寄港回数トップは「博多」で5年連続 ―国交省(2018年間値・速報)
国土交通省の発表によると、2018年の一年間にクルーズ船で入国した訪日外国人旅客数は、前年比3.3%減の244万6000人。
国交省、羽田空港の増枠で「米国に12枠」で合意、2020年までの開設で調整へ
国土交通省が2019年2月12日、羽田空港の新飛行経路導入に伴う発着枠について、「米国に12枠を配分する」ことで合意したと発表。
国交省、2018年度の重点「道の駅」を選定、北海道から沖縄まで全国15ヶ所、地域創生の核として
国交省は、29件の応募から2018年度重点「道の駅」15ヶ所を選定。北海道から沖縄まで。次回は、2019年夏頃から約2~3ヶ月間の公募期間を設定し選定する予定。
航空12社平均の欠航率4.6%、遅延率14%でいずれも悪化、天候や機材繰りの原因で ―国交省(2018年7~9月)
国交省によると、本邦航空会社12社の平均遅延率(出発予定時刻よりも15分を超えて出発した便が対象)は前年同期と比較して2.94ポイント悪化して14.58%。欠航率は3.18ポイント悪化で4.62%だった。
内閣府、組織の壁超える革新的な事業を表彰、経産省大臣賞はJR東日本のスタートアッププログラムに
組織の壁を越えて新しい取り組みに挑戦する「日本オープンイノベーション大賞」の受賞者が決定。国土交通大臣賞はインフラ維持管理の情報基盤を整備した東北大学の教授らが選ばれた。
持続可能な観光政策の実態調査を発表、課題上位は「混雑」「マナー」が4割 -国土交通政策研究所
オーバーツーリズム対策が観光政策の重要な観点に。国土交通政策研究所が中間報告を発表。