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インバウンドが急回復するなか、世界の富裕層が注目する北海道・ニセコ。パウダースノーで知られる町で観光と環境が共存してきた歴史、未来図を町長の片山氏に聞いてきた。

和歌山県の紀美野町がワーケーション宿泊補助事業。実施期間は2023年9月1日～2024年1月31日で、1泊あたり5000円、1人あたり5泊分・2万5000円を上限に補助する。

JTBと三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(MURC)は、自治体および民間企業を対象に宇宙産業への参入支援に関する一気通貫型のサービス開発に向けたトライアル開始。宇宙産業の地域産業化を目指すとともに課題解決や関係人口の拡大を進めていく。

ポケマルを運営する雨風太陽が滋賀県と連携し、関係人口の創出を図る。県内で活躍する女性生産者との交流会や現地ツアーを実施。滋賀県の「食と農」の魅力を発信。

タイミーが山形県と業務委託契約を締結。上山市、西川町、酒田市、最上町、小国町の5市町で温泉旅館やワイナリー、きのこ農家、シェアハウスなどでの就業機会を提供する。

愛媛県はアフターコロナでの観光を促進するため、「えひめ周遊促進支援事業（ぐるっとえひめ旅）」を実施する。周遊旅行商品の催行に係る経費、観光周遊タクシーの商品化に係る料金などを補助。

長野県のこもろ観光局は2023年夏、ジェイアールバス関東小諸支店、小諸蒸留所と共同で、小諸市内観光スポット7カ所をめぐる「小諸周遊バス」を無料で運行する。運行期間は8月6～20日。

「沿線まるごとホテル」に取り組む沿線まるごと社は、JR東日本スタートアップが設立したJR東日本ローカルスタートアップ合同会社からの新たな資金調達。JR青梅線での取り組みを強化へ。

HISがふるさと納税で自治体に寄付した際に返礼品として選べる「HISふるさと納税クーポン」の取り扱いを開始。まず宮崎県宮崎市から始め、順次対象となる自治体を拡大する予定。

CRM事業を展開するシナジーマーケティングが「神戸アリーナプロジェクトの協創パートナーシッププログラムにおける「オフィシャルパートナー」に。神戸アリーナ（仮称）を基盤としたDXの創出を共同で推進し地域活性化を目指す。

岐阜県郡上市の夏の風物詩「郡上おどり」がユネスコ無形文化遺産登録を記念し、トロントでも開催。双方をライブ配信でつなぐなど新たな国際交流の形を目指す。

山形市、慶應義塾大学SFC研究所、JR東日本は、山形市が目指す「日本一の観光案内所」の実現に向けて覚書を締結。山形駅に共創ラボ「JR東日本駅たびコンシェルジュ山形」を設置し、山形市の地方創生に取り組む。

JALグループは「JALふるさと納税」に成田市と連携したオリジナル返礼品を出品。「HondaJet」の遊覧貸切チャーターや成田市で獲れた食材を使用した特別メニューなどを提供。

ギフティは、島根県出雲市で「旅先納税」を開始。全国では30番目の導入自治体となる。今回は、2022年11月に業務提携を行なったJALも旅行者への告知やPRなどで参画する。

JR東日本スタートアップがデジタルとリアルで街づくりに取り組むPIAZZAと、地域・沿線の魅力発信、沿線の住民同士が支え合うまちづくりに向けた取り組みを加速することを目的に資本業務提携。

愛媛県大洲市の分散型ホテル「NIPPONIA HOTEL 大洲 城下町」は、新たな宿泊棟として「TOKI」「ZUMI」「MOTO」の4棟4室を7月15日にオープン。今回の4回目の増床によって、26棟31室の規模となる。

東急不動産が会員制リゾートホテル・東急ハーヴェストクラブと連携し、地域の魅力的な農畜水産物のブランディング実証事業。第１弾として青森県津軽エリアを対象とした「産地直送・津軽フェア」を開催した。

ニアミーとパーソナルP＆TがLINEを活用した配車サービスの8月本格提供に向け、一部タクシー事業者へのテスト導入を開始。LINEにタクシー事業者の公式アカウントを友だち追加するだけで、配車予約が可能になる。

NFTマーケット「HEXA（ヘキサ）」が東武トップツアーズと連携し、山口県美祢市のデジタル住民票NFTを1個1000円で2000個販売。デジタル住民NFTで関係住民の創出を目指す。

おてつたびと兵庫県の流通科学大学が連携協定を締結。学生に地域交流の機会を提供するとともに、活力ある地域づくりと教育・研究の発展を共同で推進する。