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ロイター通信によると、インドネシア・バリ島で当局が到着する旅行者に対してバリの文化、環境、安全を守ることを目的とした16の規則をまとめたカードの発行を始めた。地元住民から苦情をうけて。

観光庁は、「サステナブルな観光に資する好循環の仕組みづくりモデル事業」（調査事業）の事業実施者について、18地域においてモデル実証を実施。このうち11地域が国立・国定公園に。

国土交通省は、空港業務における今後の取り組みの方向性について中間とりまとめを実施。空港業務はインバウンドを通じた地域振興で重要な役割を果たしていることを明確化。各社、空港会社、業界、行政に取り組みを促す。

観光庁は、「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金（持続可能性を核とした日本ならではの世界的価値の創出）について、有識者会議による選定の結果、4つの計画を採択。

東京商工会議所トラベル＆ツーリズム委員会は、2025年の「大阪・関西万博」までの2年間を観光の基幹産業化に向けた重要な局面と位置付け、官民が一致団結して取り組むべき3つの施策を国に要望。

AP通信によると、イタリアのフィレンツェ市は、中心部での短期バケーションレンタルの新規開業を禁止すると発表。長期賃貸居住者向けの住環境を改善する。

AP通信によると、ギリシャ文化省は、ギリシャ国内に点在する120ヶ所以上の遺跡へのペット同伴による入場を認める。ただし、アクアポリス、クレタ島のクノッソス、古代オリンピア、デルフォイなど主要な観光地は除く。

日本政府観光局（JNTO）は、2023年度の主な取組みを発表。特別な体験をSNS やウェブサイト、広告・広報などで発信。北欧地域を新たに重点市場化し、アドベンチャートラベルや万博の情報発信も。

日本オラクルと北海道大学、富良野市は2021年度から開始した産学官連携による「北海道富良野市のスマートシティ推進支援プロジェクト」について、2022年度の報告会を開催。テーマは「環境」と「観光」。

ハワイ・ホノルルで「ジャパン・サミット2023」開催。日本からは82人が参加。ハワイ州観光局(HTJ)は、今後、新たな広告キャンペーンを発表するなど夏の本格回復に向けて取り組みを強化する。

ロイター通信によると、中国では2025年までに海南島全域を免税対象にする計画。ゼロコロナ政策の取下げ以降、海南島の消費はさらに拡大、今年1月の春節期間では免税販売は前年比で20%も増加した。

アムステルダム市は、繁華街でのパーティー、飲酒、薬物使用など観光客による「迷惑行為」を防止することを目的としたキャンペーンを開始。また、滞在中の旅行者に対しても、禁止行為を周知する試みも。

沖縄県・西表島への観光客入域数などを定めた新たな「西表島観光管理計画」。世界遺産地域外でも上限入域数を1日当たり1200人に。また、竹富町訪問税(仮)を導入する。

観光庁は、「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりモデル観光地」について、総合的な施策を集中的に講じるモデル観光地11地域を選定。

観光庁は「アウトバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ」を策定。柱は諸外国との連携体制強化、戦略的かつ効果的な取り組みの推進、安全・安心な旅行環境の整備・青少年交流の促進。

オーストラリア・クイーンズランド州からスターリング・ヒンチリフ観光大臣が来日。教育旅行をはじめとした学びの場として選ばれる目的地として積極的に展開している姿勢をアピール。

中国は2023年3月15日から、外国人旅行者に対する全てのビザ発給を再開。2020年3月28日以前に発給された有効期限内のビザで訪中が可能。搭乗前48時間以内のPCR検査による陰性証明は必要に。

AP通信によると、米運輸省(DOT)が航空会社のサービス比較できる「ダッシュポード」に家族連れ対応。幼い子どものいる家族が追加料金なしで一緒に座ることができる航空会社が一目でわかるように。

北海道ニセコ町は、新たな財源確保に向けて宿泊税の導入に向けた協議や実務を加速。2%の定率制で年間2億円程度の税収と推計。地域内交通の充実やオーバーツーリズム対策に。

観光庁は、テレワーク・ワーケーションの普及・定着を図ることを目的に「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」を立ち上げた。139機関が会員に。機運醸成や企業における制度導入を進める。