検索タグ "行政、政策"

観光庁は、旅行業者6社に対して行政処分するにあたり聴聞を実施。下限運賃を下回る手配や営業区域外での手配といった旅行業法第13条第3項第2号で定められたサービス斡旋に違反するもの。

スノーピークは、滋賀県長浜市と地域活性化に向けた包括連携協定を締結。地域資源を活用したアウトドア拠点や体験コンテンツの開発を行い、交流人口や関係人口を創出していく。

新型コロナ対策のマスク着用について、3月13日から屋内外問わず個人の判断に。通勤ラッシュ時など混雑した電車やバスでは当面着用を推奨する。電車やバス以外の公共交通機関は推奨の対象外に。

観光庁は、2025年までの新たな観光立国推進基本計画の策定に向けた素案を提示。人数に依存しない目標を中心に「持続可能な観光地域づくり戦略」を大きな柱に。3月末の閣議決定に向けて、次回の会合で計画案を提示。

国連総会は、毎年2月17日を「Global Tourism Resilience Day (世界観光レジリエンスの日)」にする決議を採択。観光はSDGsに貢献する横断的な産業であるとの認識を示す。

環境省が2022年12月に「西表島エコツーリズム推進全体構想」を認定した。近年オーバーツーリズム問題が深刻化してきた沖縄の離島は、持続可能な観光に向けて新たな段階に。竹富町の施策と考え方を竹富町役場に聞いてみた。

観光庁は、「観光地域づくり法人の体制強化」を実施する事務局の募集を開始。インバウンドに対応したDMOの体制整備を促進し、全国各地で世界に誇る観光地の形成を促進する。

観光庁は、「持続可能な稼げる産業」の実現に向けて、宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン・登録制度を創設。2023年2月1日から受付事務局サイトで登録申請の受付を開始。

観光立国推進協議会は、第９回協議会を実施した。協議会には観光産業のメインプレイヤーとなる企業や組織の会員・代理人74名が参加。2023年に取り組むべき課題や提言を共有した。

日本政府は、中国(香港・マカオを除く)からの入国者に対する水際対策を強化。12月30日午前0時(日本時間)以降、中国に7日以内の渡航歴のある全ての入国者に入国時検査を実施。一方、中国は来年1月8日から海外から到着する旅行者に対する検疫要件を撤廃する。

世界観光倫理委員会 (WCTE)は、マドリードで会合を開き、2025年までの取り組みテーマとして「人間らしい仕事」「デジタル」「社会的持続可能性」「環境サステナビリティ」の4項目を進めていくことを確認した。

森記念財団都市戦略研究所が「世界の都市総合力ランキング」2022年版を発表。総合トップはロンドン、東京は3位。トップ5はに変化ないが、コロナ政策の違いが明確に。各都市のスコアに大きな変動。

環境省は、沖縄県竹富町から申請された「西表島エコツーリズム推進全体構想」を認定。西表島を3つの利用区分にゾーニングし、自然観光資源では、旅行者の立ち入り制限を設定した。「竹富町観光案内人条例」とあわせて、適切な観光管理のもとでエコツーリズムの実現を進めていく。

欧州委員会は、国連世界観光機関(UNWTO)などと共同で、新たに観光政策の指針となる「欧州観光アジェンダ」を策定。UNWTOはも雇用、教育、投資の重要性を強調。

国土交通省は、地方での住宅宿泊管理業の担い手確保に向けて意見交換会を開催する。規制改革実施計画で、新たな登録要件が示されたことを受けて。所定の講習の受講修了者も新たに認められる。

観光庁は、2022年12月下旬以降の観光需要喚起策の実施を決定。現在の全国旅行支援は12月27日宿泊分（28日チェックアウト分）まで延長。年明け以降も、割引率の見直しなどで観光需要喚起策を実施。

エン・ジャパンの調査によると、63％が「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答。興味のある分野トップ3は「観光企画・マーケティング」（41%）、「地方創生」（37%）、「教育」（26％）。

国連世界観光機関(UNWTO)は、観光産業の回復力をさらに強化していくために、中小・零細企業(MSME)への支援を本格化。インドネシア・バリ島で開催されているG20サミットで明らかに。

AP通信によると、中国政府は2022年11月10日、改めて「ゼロコロナ政策」を堅持することを明らかに。海外からの旅行者に対しては、入国後ホテルでの7～10日間隔離義務が維持。長ければあと1年以上続くとの見通しを示す医療専門家やエコノミストも。

国土交通省は、令和4年度第2次補正予算で、観光関連では「円安を活かした地域の稼ぐ力の回復・強化」として2555億円を計上。「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化 」に実質1500億円を計上。「インバウンドの本格的な回復に向けた集中的な取り組み」に164億円。