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国内の宿泊者数、2024年5月は外国人が2019年比27％増、日本人は5%減 ー観光庁（第1次速報）
2024年5月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比0.8％増、2019年同月比0.7%増の5176万人泊。外国人は同26.5％増の1230万人泊(同36.4%増)。客室稼働率は58.8%。
観光庁、海外教育旅行を後押し、学校・自治体と旅行会社を仲介する公募実施
観光庁が海外教育旅行の促進で、学校や地方公共団体と旅行会社のマッチング支援を実施する公募を実施。教育的にも付加価値の高い教育プログラムの開発に向けて。
観光庁、デジタルノマド誘客でモデル実証に5事業を選定、地域企業とのマッチング、広域受入れ、家族向け長期滞在など
観光庁は、デジタルノマド誘客に先駆的に取り組むモデル実証事業を選定。金沢市の「デジタルノマド×地域企業」、和歌山県の「家族向けの3～6ヶ月長期滞在プログラム」など。
訪日外国人の民間医療保険の加入率は73％、訪日中に「病気・怪我」は4％、観光庁が実態調査
観光庁は、訪日外国人旅行者の医療機関受診・民間医療保険への加入状況について実態調査を実施。民間医療保険への加入割合も前回調査とほぼ同じ約73%。
観光庁、阪急交通社に業務改善命令へ、貸切バスの過大手数料で、安全コストを阻害
観光庁は、阪急交通社に対して、貸切バスの手数料支払いによる不利益処分で業務改善命令の行政処分を科す。それに先立ち2024年6月26日に聴聞を実施した。
【人事】観光庁、新長官に秡川直也氏、幹部級の異動発表 ―2024年7月1日付
国土交通省は2024年7月1日付の幹部職員人事を公表。観光庁は、髙橋一郎観光庁長官が辞職し、後任に秡川直也内閣官房内閣審議官が就任する。
観光庁の土台支える総務課の役割とは？ 予算の読み解き方から、能登半島地震への対応までを聞いてきた －観光庁・課長インタビューシリーズ
トラベルボイスの「観光庁の未来を、観光庁の課長に聞く」インタビューシリーズ。今回は、観光庁の施策、予算、人事、各省庁との連携などを所管し、土台から支える総務課の桑田氏に取材した。
観光白書2024が発刊、消費拡大効果高いコンテンツを重点支援、カギは地方部での滞在の促進
2024年版「観光白書」が閣議決定。2024年度に講じようとしている「持続可能な観光地域づくり」「地方を中心としたインバウンド誘客」「国内交流拡大」の施策を詳細に紹介。
国内大手旅行43社の総取扱額、2024年4月は2019年比36%減、海外ツアーは76％減で低迷続く
国内の主要旅行業43社・グループの2024年4月の総取扱額は、2023年同月比13.6%増、2019年同月比36.1%減の2663億2294万円。海外パッケージは2019年比では取扱額が76.1%減、取扱人数が83.7%減。
観光庁、「スノーリゾート形成促進事業」で17地域を支援、北海道大雪から滋賀県びわこまで
観光庁は、地方のスノーリゾートへのインバウンド誘客を促進する「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」について、17地域を支援対象地域として選定。
国内大手旅行43社の総取扱額、2023年度は2019年度比で21％減、海外旅行パッケージは75%減
国内の主要旅行43社・グループの2023年度の総取扱額は前年度比24.8%増の3兆6338億円。2019年度比では20.5%減。海外旅行は同40.3%減の1兆699億円(2019年度比135.5%増)に。
国内の延べ宿泊者数4月、外国人は2019年比で17％増、一方で日本人は4％減、客室稼働率は57%（速報値）
2024年4月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比11.9％増、2019年同月比0.5%増の5096万人泊。3月(第2次速報)の外国人延べ宿泊者数は三大都市圏では53.7%増、地方部も同6.5%増に。
愛媛県・しまなみ街道に「地域通訳案内士」が誕生、サイクリングのニーズ高まりで、研修を初導入
愛媛県今治市は、市全域およびしまなみ街道地域を対象に、「今治・しまなみ地域通訳案内士(英語)」の導入。サイクリングに関わる研修を初めて実施する。
新たな観光分野の大型BtoB展示会を取材した、「ウェルネス」と「観光DX」で知見を共有、経産省が支援する医療ツーリズムも
2024年5月に開催された「iTT国際ツーリズムトレードショー」をレポート。ウェルネスツーリズムと観光DXの2つテーマで多彩な出展が出揃った。また、豊富なセミナーで知見を共有。来場者は3日間で1万人近くになった。
日本人の旅行消費額、2024年1～3月は2019年比で12%増、1人あたり旅行支出も23%増 に ― 観光庁（速報値）
2024年1～3月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比11.8%増の4兆7574億円。2019年同期比でも13.0%増に。宿泊消費額、日帰り消費額とも2019年同期比越え。1人1回当たり旅行支出（旅行単価）は、前年同期比2.0%増の4万2706円。
国内大手旅行43社の総取扱額、2024年3月は2019年比で6％減まで回復、海外旅行は33%減
国内の主要旅行業43社・グループの2024年3月の旅行取扱額は2019年同月比6.1%減の4211億8042万円。海外旅行は同65.6%増の1166億6613万円と回復傾向にあるものの、2019年同月比では依然として33.1%減に。
日本政府観光局ら、パリで「日仏観光イベント」開催、日本の地方の魅力をアピール
日本政府観光局（JNTO）と観光庁は、2024年5月2日にフランス・パリで「日仏観光イベント」を開催。農林水産省、文化庁、内閣官房国際博覧会推進本部事務局などとともにオールジャパンで日本の魅力をアピールし訪日旅行を呼びかけた。
国内の延べ宿泊者数、外国人は2019年比で33％増、日本人は1.3%増、客室稼働率は60％に ―2024年3月（速報値）
2024年3月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比8.2％増の5486万人泊。外国人は同33.4％増の1270万人泊。2月の外国人延べ宿泊者数は都市圏45%増、地方1.6%減と依然として大きな差。
観光庁、地方部のガイド確保・育成を本格検討、有識者会議を開催へ、地域の魅力を伝えるガイド不足解消を議論
観光庁は、「地方部における観光コンテンツの充実のためのローカルガイド人材の持続的な確保・育成に向けた有識者会議」を開催。地域の観光コンテンツの魅力を伝えるガイドが不足しているとの課題認識から。
観光庁「観光DX成果報告」を聞いてきた、ポイントはデータ活用や地域の合意形成
観光庁の観光DX成果報告会「Next Tourism Summit 2024」では6団体が成果報告。「事業者間・地域間におけるデータ連携等を通じた観光・地域経済活性化実証事業」で課題解決のために用いたデジタルツールの活用方法や分析結果などが発表された。
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