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GoTo一時停止、キャンセル料の事業者向け申請要綱を策定、宿泊単品は宿泊事業者から

GoTo一時停止、キャンセル料の事業者向け申請要綱を策定、宿泊単品は宿泊事業者から

観光庁は、観光事業者向けに年末年始のGoTo一時停止に関するキャンセル料の配分の考え方を発表。「特定の者が過大に取り分を取ることなく、公平に配分してほしい」と呼びかけ。
GoToトラベル、無料キャンセル期間を12月27日まで延長、年末年始の全国一斉停止の対応で

GoToトラベル、無料キャンセル期間を12月27日まで延長、年末年始の全国一斉停止の対応で

観光庁は12月24日、年末年始における「GoToトラベル」事業の全国一時停止措置について、すでに予約していた人がキャンセルを無料でできる期間を12月27日まで延長すると発表。
世界の観光リーダーが観光レジリエンス(復活力)を討論、コロナ後を見据えて進むべき活路とは?

世界の観光リーダーが観光レジリエンス(復活力)を討論、コロナ後を見据えて進むべき活路とは?

2020年の「ツーリズムEXPOジャパン」で開催された「インターナショナル・ツーリズム・フォーラム」のレポート。海外駐日大使と、観光庁、日本政府観光局(JNTO)、JTBから参加した代表者が観光の回復について討論。
観光庁の2021年度予算を閣議決定、総額にすると前年比1.6倍、ワーケーションやDX推進を新規予算化

観光庁の2021年度予算を閣議決定、総額にすると前年比1.6倍、ワーケーションやDX推進を新規予算化

2021年度の観光庁関連予算が閣議決定。総額1061億円で、インバウンド関連予算は減ったものの、DXをはじめ段階的な観光再生に向けた事業促進で新規予算化。
国内の主要旅行47社の総取扱額66%減、10月はGoTo効果で前年6割まで改善、パックツアーの回復顕著に -2020年10月(速報)

国内の主要旅行47社の総取扱額66%減、10月はGoTo効果で前年6割まで改善、パックツアーの回復顕著に -2020年10月(速報)

2020年10月の大手旅行47社の総取扱額は前年同月比66%減の1556億円。海外、外国人は壊滅も、国内旅行がGoTo効果で4割減まで回復。特に、募集型旅行の利用者が多かった。
観光庁、年末年始控えた観光事業者向け特別相談窓口設置、資金繰りや雇用維持の支援策案内

観光庁、年末年始控えた観光事業者向け特別相談窓口設置、資金繰りや雇用維持の支援策案内

観光庁は、年末年始を控える観光関連事業者向けに、地方運輸局内に特別相談窓口を設置。「GoToトラベル事業」が年末年始に全国一律一時停止になったことを受け。
近畿日本ツーリスト、「星空の世界遺産」目指す東京・神津島でモニターツアー、夜の観光コンテンツ磨き上げへ

近畿日本ツーリスト、「星空の世界遺産」目指す東京・神津島でモニターツアー、夜の観光コンテンツ磨き上げへ

近畿日本ツーリスト首都圏が12月11~14日、東京都・神津島での「神津島の星空撮影&観賞会モニターツアー」を実施する。実証実験通じ、新たな観光コンテンツとして磨き上げへ。
観光庁、「分散型旅行」推進でキャンペーン、旅行各社も商品開発、専用ロゴで普及啓発へ

観光庁、「分散型旅行」推進でキャンペーン、旅行各社も商品開発、専用ロゴで普及啓発へ

観光庁は分散型旅行を促進するキャンペーンを開始した。ウィズコロナ時代に時と場所の分散化を促進するとともに、年末年始などの旅行平準化につなげる。
観光需要回復への政策プランを決定、GoToトラベルは6月末まで延長、インバウンドは小規模分散型ツアーから試行実施へ

観光需要回復への政策プランを決定、GoToトラベルは6月末まで延長、インバウンドは小規模分散型ツアーから試行実施へ

政府は観光需要喚起策「GoToトラベル」を2021年6月末までに延長する方針。ワーケーションなどとともに観光回復への政策プランを決定。宿泊施設・観光街を再生する新たな観光補助制度も創設。
GoToトラベルの利用者数、11月15日までに5260万人泊に、国による割引支援は3000億円

GoToトラベルの利用者数、11月15日までに5260万人泊に、国による割引支援は3000億円

観光庁が「GoToトラベル」事業における最新の利用実績を発表した。7月22日から11月15日の期間中の利用人泊数は、少なくとも約5260万人泊に上っている。
2020年10月の日本人宿泊者数が2割減まで回復、GoTo効果が鮮明、客室稼働率も改善も前年割れ続く -観光庁(速報)

2020年10月の日本人宿泊者数が2割減まで回復、GoTo効果が鮮明、客室稼働率も改善も前年割れ続く -観光庁(速報)

2020年10月(第1次速報)の延べ日本人宿泊数は同17.2%減の3296万人泊。9月(第2次速報)の36.2%減から19ポイント改善。全体の客室稼働率は43.1%。唯一、山口県が前年を上回り、同9.2ポイント増の62.4%に。
GoToトラベル、札幌市・大阪市の除外で旅行各社が対応、観光業者には旅行代金の35%補填へ

GoToトラベル、札幌市・大阪市の除外で旅行各社が対応、観光業者には旅行代金の35%補填へ

札幌市、大阪市を目的とする旅行へのGoToトラベル適用の一時停止で旅行各社が対応。観光事業者へは旅行代金の35%補填へ。
民泊の事業廃止件数が増加傾向、最大の理由は「収益が見込めない」、コロナ禍で

民泊の事業廃止件数が増加傾向、最大の理由は「収益が見込めない」、コロナ禍で

2020年11月10日時点の住宅宿泊事業の届出件数は2万7708件で、2018年6月15日の法施行日から約12.5倍に増加した一方、事業廃止件数も7807件に増加。最大の理由は「収益が見込めないため」。
観光庁、「文化観光推進法」で支援する拠点・計画を新たに認定、飛鳥など15件

観光庁、「文化観光推進法」で支援する拠点・計画を新たに認定、飛鳥など15件

観光庁は5月に施行された「文化観光推進法」に基づく拠点計画、地域計画として、15件を第2次認定。海外宣伝などを支援する。
観光事業者・DMO対象のDXセミナー、難局乗り越える観光経営と経済活性化がテーマ、米大使館と観光庁が開催 ―2020年12月2日(PR)

観光事業者・DMO対象のDXセミナー、難局乗り越える観光経営と経済活性化がテーマ、米大使館と観光庁が開催 ―2020年12月2日(PR)

米国大使館商務部が観光庁の後援のもと、2020年12月2日にオンラインセミナーを開催。「デジタルトランスフォーメーション(DX)」をキーワードに、これからの地域観光経営と経済活性化を議論。
日本人の国内旅行消費額、一転して急回復へ、旅行者数も復調傾向 —2020年7〜9月(速報)

日本人の国内旅行消費額、一転して急回復へ、旅行者数も復調傾向 —2020年7〜9月(速報)

2020年7~9月期の日本人国内旅行消費額(速報)は、前年同期比56.3%減の2兆9241億円となり、前期の83.3%減から減少率は大きく改善。日本人国内延べ旅行者数(速報)は、同49.4%減の8574万人。一人一回あたり旅行単価は3万4104円に。
GoToトラベル地域共通電子クーポン、受け取りでSMS認証が必要に、11月25日から

GoToトラベル地域共通電子クーポン、受け取りでSMS認証が必要に、11月25日から

GoToトラベル事業の地域共通クーポン(電子クーポン)の受け取りにSMS認証が必要に。旅行の予約を無断キャンセルする手口で不正取得される事例が相次いだことから。
GoToトラベル、旅行中の「飲食」で感染防止策を強化、団体ツアーも4人以下単位徹底やバス車内飲食の禁止へ

GoToトラベル、旅行中の「飲食」で感染防止策を強化、団体ツアーも4人以下単位徹底やバス車内飲食の禁止へ

観光庁は「GoToトラベル」事業の感染防止対策を強化する。新型コロナ第3波が鮮明になるなか、対策分科会から11月9日に「緊急提言」が示されたことなどを受けた。
日光市、世界遺産以外のエリアに回遊促進へ、時速20キロ未満で公道を走る窓ガラスない車両で

日光市、世界遺産以外のエリアに回遊促進へ、時速20キロ未満で公道を走る窓ガラスない車両で

日光市は「日光西町回遊グリーンスローモビリティ」実証実験を開始した。観光客の回遊性を高め、満足度向上、滞在時間の延長につなげたい考え。期間は12月20日まで。
国内大手旅行48社の総取扱額78.9%減、GoTo効果で国内は前年比4割まで改善 -2020年9月(速報)

国内大手旅行48社の総取扱額78.9%減、GoTo効果で国内は前年比4割まで改善 -2020年9月(速報)

2020年9月の大手旅行48社の総取扱額は前年同月比78.9%減の919億4385万円。国内旅行はGoTo効果で、減少率は8月の76.3%減から62.8%減へと13.5ポイント回復。