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国内の主要旅行47社、11月の総取扱額は56%減、GoTo効果で国内旅行は26%減まで回復 -2020年11月(速報)

国内の主要旅行47社、11月の総取扱額は56%減、GoTo効果で国内旅行は26%減まで回復 -2020年11月(速報)

2020年11月の大手47社の総取扱額は前年同月比56%減の1988億円。GoTo効果で国内旅行は26%減にまで回復。特に、パッケージツアーは14カ月ぶりのプラスとなった。
山形・月山志津温泉で雪旅籠(ゆきはたご)イベント開催、宿泊客限定、「あたらしいツーリズム」支援事業の一環

山形・月山志津温泉で雪旅籠(ゆきはたご)イベント開催、宿泊客限定、「あたらしいツーリズム」支援事業の一環

山形県の月山志山麓志津温泉地区が2月に、昼は雪遊び体験、夜は宿泊客限定の雪灯篭のイベントを実施する。観光庁の「あたらしいツーリズム」の支援事業の一環。
観光庁、DMO登録の厳格化で初めて取消し実施、候補DMO7団体が登録取消し、登録DMO41法人はすべて更新

観光庁、DMO登録の厳格化で初めて取消し実施、候補DMO7団体が登録取消し、登録DMO41法人はすべて更新

観光庁は、登録後3年以上を経過した地域づくり法人(DMO)を対象に、登録更新および登録要件の確認を実施。DMO41法人すべての更新登録を実施し、候補DMOについては、登録要件の確認の結果、7団体の登録取消を行った。
2020年11月の日本人宿泊者数は16%減まで回復、一方で都市部・ビジネスホテルの稼働率の回復は鈍く  —観光庁(速報)

2020年11月の日本人宿泊者数は16%減まで回復、一方で都市部・ビジネスホテルの稼働率の回復は鈍く  —観光庁(速報)

2020年11月(第1次速報)の延べ宿泊者数は前年同月比30.2%減の3466万人泊。このうち、日本人は同15.7%減の3421万人泊で10月(第2次速報)の35.2%減から改善。外国人は10月の27万人泊から44万人泊に増加。客室稼働率は全体で46.1%。10月の42.8%からは改善。
【年頭所感】観光庁長官 蒲生篤実氏 ― 政府一丸で観光回復へ、5本柱の政策プランで

【年頭所感】観光庁長官 蒲生篤実氏 ― 政府一丸で観光回復へ、5本柱の政策プランで

蒲生長官は年頭所感で、先ごろ策定した「感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン」に言及。GoToトラベル事業の延長やホテル、旅館、観光街等の再生、インバウンドの段階的復活などの5つを柱に、観光回復へ政府一丸で取り組むことを表明した。
GoTo一時停止、キャンセル料の事業者向け申請要綱を策定、宿泊単品は宿泊事業者から

GoTo一時停止、キャンセル料の事業者向け申請要綱を策定、宿泊単品は宿泊事業者から

観光庁は、観光事業者向けに年末年始のGoTo一時停止に関するキャンセル料の配分の考え方を発表。「特定の者が過大に取り分を取ることなく、公平に配分してほしい」と呼びかけ。
GoToトラベル、無料キャンセル期間を12月27日まで延長、年末年始の全国一斉停止の対応で

GoToトラベル、無料キャンセル期間を12月27日まで延長、年末年始の全国一斉停止の対応で

観光庁は12月24日、年末年始における「GoToトラベル」事業の全国一時停止措置について、すでに予約していた人がキャンセルを無料でできる期間を12月27日まで延長すると発表。
世界の観光リーダーが観光レジリエンス(復活力)を討論、コロナ後を見据えて進むべき活路とは?

世界の観光リーダーが観光レジリエンス(復活力)を討論、コロナ後を見据えて進むべき活路とは?

2020年の「ツーリズムEXPOジャパン」で開催された「インターナショナル・ツーリズム・フォーラム」のレポート。海外駐日大使と、観光庁、日本政府観光局(JNTO)、JTBから参加した代表者が観光の回復について討論。
観光庁の2021年度予算を閣議決定、総額にすると前年比1.6倍、ワーケーションやDX推進を新規予算化

観光庁の2021年度予算を閣議決定、総額にすると前年比1.6倍、ワーケーションやDX推進を新規予算化

2021年度の観光庁関連予算が閣議決定。総額1061億円で、インバウンド関連予算は減ったものの、DXをはじめ段階的な観光再生に向けた事業促進で新規予算化。
国内の主要旅行47社の総取扱額66%減、10月はGoTo効果で前年6割まで改善、パックツアーの回復顕著に -2020年10月(速報)

国内の主要旅行47社の総取扱額66%減、10月はGoTo効果で前年6割まで改善、パックツアーの回復顕著に -2020年10月(速報)

2020年10月の大手旅行47社の総取扱額は前年同月比66%減の1556億円。海外、外国人は壊滅も、国内旅行がGoTo効果で4割減まで回復。特に、募集型旅行の利用者が多かった。
観光庁、年末年始控えた観光事業者向け特別相談窓口設置、資金繰りや雇用維持の支援策案内

観光庁、年末年始控えた観光事業者向け特別相談窓口設置、資金繰りや雇用維持の支援策案内

観光庁は、年末年始を控える観光関連事業者向けに、地方運輸局内に特別相談窓口を設置。「GoToトラベル事業」が年末年始に全国一律一時停止になったことを受け。
近畿日本ツーリスト、「星空の世界遺産」目指す東京・神津島でモニターツアー、夜の観光コンテンツ磨き上げへ

近畿日本ツーリスト、「星空の世界遺産」目指す東京・神津島でモニターツアー、夜の観光コンテンツ磨き上げへ

近畿日本ツーリスト首都圏が12月11~14日、東京都・神津島での「神津島の星空撮影&観賞会モニターツアー」を実施する。実証実験通じ、新たな観光コンテンツとして磨き上げへ。
観光庁、「分散型旅行」推進でキャンペーン、旅行各社も商品開発、専用ロゴで普及啓発へ

観光庁、「分散型旅行」推進でキャンペーン、旅行各社も商品開発、専用ロゴで普及啓発へ

観光庁は分散型旅行を促進するキャンペーンを開始した。ウィズコロナ時代に時と場所の分散化を促進するとともに、年末年始などの旅行平準化につなげる。
観光需要回復への政策プランを決定、GoToトラベルは6月末まで延長、インバウンドは小規模分散型ツアーから試行実施へ

観光需要回復への政策プランを決定、GoToトラベルは6月末まで延長、インバウンドは小規模分散型ツアーから試行実施へ

政府は観光需要喚起策「GoToトラベル」を2021年6月末までに延長する方針。ワーケーションなどとともに観光回復への政策プランを決定。宿泊施設・観光街を再生する新たな観光補助制度も創設。
GoToトラベルの利用者数、11月15日までに5260万人泊に、国による割引支援は3000億円

GoToトラベルの利用者数、11月15日までに5260万人泊に、国による割引支援は3000億円

観光庁が「GoToトラベル」事業における最新の利用実績を発表した。7月22日から11月15日の期間中の利用人泊数は、少なくとも約5260万人泊に上っている。
2020年10月の日本人宿泊者数が2割減まで回復、GoTo効果が鮮明、客室稼働率も改善も前年割れ続く -観光庁(速報)

2020年10月の日本人宿泊者数が2割減まで回復、GoTo効果が鮮明、客室稼働率も改善も前年割れ続く -観光庁(速報)

2020年10月(第1次速報)の延べ日本人宿泊数は同17.2%減の3296万人泊。9月(第2次速報)の36.2%減から19ポイント改善。全体の客室稼働率は43.1%。唯一、山口県が前年を上回り、同9.2ポイント増の62.4%に。
GoToトラベル、札幌市・大阪市の除外で旅行各社が対応、観光業者には旅行代金の35%補填へ

GoToトラベル、札幌市・大阪市の除外で旅行各社が対応、観光業者には旅行代金の35%補填へ

札幌市、大阪市を目的とする旅行へのGoToトラベル適用の一時停止で旅行各社が対応。観光事業者へは旅行代金の35%補填へ。
民泊の事業廃止件数が増加傾向、最大の理由は「収益が見込めない」、コロナ禍で

民泊の事業廃止件数が増加傾向、最大の理由は「収益が見込めない」、コロナ禍で

2020年11月10日時点の住宅宿泊事業の届出件数は2万7708件で、2018年6月15日の法施行日から約12.5倍に増加した一方、事業廃止件数も7807件に増加。最大の理由は「収益が見込めないため」。
観光庁、「文化観光推進法」で支援する拠点・計画を新たに認定、飛鳥など15件

観光庁、「文化観光推進法」で支援する拠点・計画を新たに認定、飛鳥など15件

観光庁は5月に施行された「文化観光推進法」に基づく拠点計画、地域計画として、15件を第2次認定。海外宣伝などを支援する。
観光事業者・DMO対象のDXセミナー、難局乗り越える観光経営と経済活性化がテーマ、米大使館と観光庁が開催 ―2020年12月2日(PR)

観光事業者・DMO対象のDXセミナー、難局乗り越える観光経営と経済活性化がテーマ、米大使館と観光庁が開催 ―2020年12月2日(PR)

米国大使館商務部が観光庁の後援のもと、2020年12月2日にオンラインセミナーを開催。「デジタルトランスフォーメーション(DX)」をキーワードに、これからの地域観光経営と経済活性化を議論。