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九州7県を対象に実施する九州観光支援交付金制度「九州ふっこう割」が稼働開始。HISは熊本・大分を1万円で旅行できる羽田・成田発着特別商品などを用意。

駐日外国政府観光局協議会は、恒例となった海外旅行のPRイベント「Let’s go 海外！×Tokyo Ctiy i」を開催。今年は国内の観光PRも併設し、熊本地震の影響のある九州には応援企画も実施。

JATAは九州観光復興に向け、2日間の日程で旅行会社の企画担当者による熊本・大分の現地視察と意見交換を実施。広域連携による迂回路利用の新たな観光ルートの提案を要望。

JATA会長の田川博己氏が、九州観光復興支援に向け「観光による復興を成し遂げる」と決意表明。九州観光復興キャンペーンで、国内外あわせた九州域外からの送客割合を7割に引き上げる。

JNTOは韓国の旅行会社関係者を約250名招請し、東北の観光地視察ツアーを実施。JNTOと観光庁による「東北デスティネーション・キャンペーン」の一環で、3日間の日程で平泉や角館などを訪問。

政府は平成28年熊本地震の影響を受けた九州観光の復興に向け、政府が総合支援プログラムを設定。「九州旅行の割引プランの助成制度」に180億円を予定。

東北の外国人宿泊者数1500万人の目標に向け、観光庁とJNTOが全世界を対象に東北の大型プロモーションを実施。500名規模のメディア・旅行会社の招請や実際の送客を目的としたOTAとの連携も。

HISは、2016 年5月27日に九州に滞在する旅行商品を専門に扱う九州専門店を、銀座・名古屋・梅田・福岡に開業へ。熊本地震の影響で大きな打撃を受ける九州観光復興へ、現地を訪れる旅行者増を目指す。　

復興庁が公募した民間企業による東北への外国人旅行者の誘客による交流拡大モデル事業で、13のプランを選定。旅行会社を中心に、広告会社や不動産業など業界外の企業の取り組みも。

地震の影響で一部営業を休止していたホテル日航熊本が、宿泊・レストラン・宴会・婚礼の全部門で営業を再開。当日に婚礼3件など、宿泊やレストランなどにも多数の予約で賑わう。

ハウステンボスは6月に開催する九州最大級の音楽フェスを、「がんばろう！九州キャンペーン」の一環として実施。応援サポーターに高橋みなみさん迎え、売上げの一部を復興活動に寄付する。

観光庁では、日本旅行業協会（JATA）が取りまとめた熊本地震の観光地に対する影響をホームページで発信。熊本の休業宿泊施設は47軒、大分は6軒。

JALが熊本地震の被災地の復旧・復興支援を目的に、「くまもん」と「めじろん」をデザインした特別塗装機を就航。羽田／熊本、大分線で機内Wi-Fi無料サービスも。

宿泊予約研究所は九州エリアの宿泊施設限定で、熊本地震の被災者受入れプランの企画や作成、運用サポートを開始。復興支援の一環で、同プランの売上手数料は無料に。

ハウステンボス澤田社長はHISと共同で九州に観光客を訪れてもらうためのキャンペーンを行なう考えを発表。「九州全体が地盤沈下するのは良くない」と、影響の少ないエリアから開始へ。

復興庁の「東北観光アドバイザー会議」が提言を発表。今後の東北の観光復興の取り組みの指針に。

外務省は、東北三県（岩手県、福島県、宮城県）を訪れる外国人を対象としたビザの申請料の免除期間を2021年3月31日まで延長。2011年から実施してきた措置を5年間延長。

安倍首相は東北の外国人旅行者数を現在の3倍となる150万人とする目標を明言。今年を「東北観光復興元年」とし、今後5年間で海外の旅行会社から2000人を招聘して大々的なプロモーションを行なう。

ヤフーは3月11日、「3.11」の検索に応じた金額を、被災地の復興支援団体に寄付するチャリティ企画を実施。5年間で検索された震災キーワードを可視化した動画も公開。

スマートグラスと震災アーカイブデータによる、被災地観光・防災教育ツアーが仙台で実施。次世代型の観光・防災・減災ソリューションの事業開発の実証実験で。