デジタル・テクノロジー

MMD研究所は、18歳～69歳の男女2万5000人を対象に2024年7月の「決済・金融サービスの利用動向調査」を実施。支払い方法トップは「現金」。クレジットカードのトップは「楽天カード」、QRコード決済は「PayPay」がトップに。

宿泊業界向けに業務効率化ソリューションを提供するネットシスジャパン(NSJ)は、韓国の大手OTAであるInterparkTriple社(INT)と業務提携を締結。訪日韓国人旅行者拡大に向けて協業する。

JR東日本は、グーグルの生成AIモデル「Gemini」などを活用した旅行計画支援サービス「JR East Travel Concierge」の実証実験を開始。「スポット提案」「情報提供」「旅程生成」の3つの機能で旅先の提案や旅程作成を支援。

米観光産業メディア「Skift（スキフト）」は、グーグルがChrome上でサードパーティークッキーの使用を段階的に停止する計画を撤回することを決めたことで、旅行マーケティングに及ぼす影響をリポート。

キャンセル料請求・改修を自動化するPayn社が、ギフティ社と連携。事業者がキャンセル料を支払った顧客に対し、ギフティが提供するデジタルギフト「えらべるPay」「giftee Cafe Box」を発行できるように。

東京都が観光地におけるAIなどの先端技術導入を支援。エリア単位で事業者連携をして面的な高付加価値を図る取り組みに対して必要経費の一部を補助する。AIやIoTを用いたリアルタイムな混雑情報の可視化など想定。

三菱総合研究所、奈良県ビジターズビューロー、南都銀行は、「なら観光DXPF」実装チームとして、県内の観光関連のお金の流れを見える化し、持続可能な観光地経営を担う新たな産業共同体づくりに取り組む。

NTTカードソリューションがデジタル地域通貨プラットフォーム「おまかせeマネー」アプリの提供を開始した。地域情報発信機能を加えたスマホアプリにリニューアル。

静岡県熱海市は、JTBとの取り組みの一つとして進めてきた個人旅行向けブランド「意外と熱海」をビジネス利用向けにリブランディング。新事業「意外と熱海 for Biz」として提供を開始。

東急不動産ホールディングス、エアビーアンドビー日本法人(Airbnb Japan)、オリエントコーポレーション、空き家マッチングプラットフォームを「アキカツナビ」を運営するアキカツの4社は、空き家の有効活用を促進する枠組みを構築する目的で業務提携。

ANA Xは、「ANAトラベラーズ レンタカー」をリニューアルし、TaaSプラットフォーム構想として「国内レンタカー予約サービス」の提供を開始。「国内宿泊予約サービス」との一括予約が可能に。

三重県の「HOTEL VISON（ホテルヴィソン）」と「旅籠（はたご）ヴィソン」は、宿泊施設に特化したイベント・レストラン・アクティビティ予約システム「OPTIMA CROSS」を導入。

米観光産業メディア「フォーカスワイヤ」は、Amazonプライムデーで旅行商品を取り扱ったアマゾンの旅行分野での動きに注目。再度、さまざまな憶測が飛び交っているとリポートしている。

（PR）トラベルボイスとナビタイムジャパンが「日本人だけが知らない観光ルートの新定番」をテーマにウェビナーを開催。日本人には意外な訪日外国人の観光地のめぐり方を各種データで読み解き、実態と背景を解説する。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人観光客向けナビゲーションアプリ「Japan Travel by NAVITIME」で、訪日外国人観光客に人気のスポットをランキング形式で確認できる「スポットランキング」機能の提供を開始。

タビナカ予約サイト「Otonami（おとなみ）」を運営するJ-CAT社が新機能として「体験ギフト」の提供を開始した。プランを他者にプレゼントとして贈るようにできる仕組み。

静岡県藤枝市は、サッカー観戦による人の流れと地域経済活性化の創出を目指す「蹴球都市藤枝 Next100 スポーツツーリズムプロジェクト」を立ち上げ。観光庁の観光DX事業としてナビタイムジャパンと協業する。

ジェーシービー（JCB）は、2024年8月1日から8月31日までの期間、「ハワイ全島で JCBを利用すると20％キャッシュバック！」キャンペーンを実施。

「岩谷技研」は、2024年7月17日、北海道十勝地方でフリーフライト有人飛行試験を実施。有人飛行では過去最高となる最大到達高度2万816メートルの成層圏に到達。商業運航実現に大きく近づく。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人動態分析サービス「インバウンドプロファイラー」で、市区町村ごとのデータの確認が可能となるデータ分析メニュー「市区町村サマリー」の提供を開始。