行政・自治体・旅行関連団体

ハワイ州政府は、ハワイへの旅行者に対して14日間の自主隔離を回避する「旅行前テストプログラム計画(pre-travel testing program)」を10月15日から開始する。ハワイ到着前72時間前までに検査で陰性であることを証明すれば自主隔離の必要はなくなる。

「これからの観光×デジタル」をテーマに無料オンラインセミナー開催。withコロナ時代の地域観光マーケティングやマップデータ活用、3密回避の実践例、テクノロジー活用の宿泊体験など。（主催：ロコガイド）

世界観光機関(UNWTO)によると、2020年上半期の世界の海外旅行者数は前年同期比で53%、約4億4000万人減少し、海外旅行市場の損失は約4600億ドル(約48兆2000億円)に。需要が2019年レベルに回復するのは今後2年半から4年はかかるとの見方。

日本交通公社がコロナ禍の旅行への意識変化について調査発表。旅行実施の行動から心境まで1月から6月の間に変化が。

「GoToイート（Eat）キャンペーン」について、オンライン飲食予約事業者へ登録を希望する店舗の募集を開始。2020年10月1日以降、準備が整ったオンライン事業者から順次ポイントの付与を開始する。同公式サイトも公開。

JTB総合研究所と日本国際観光学会ワーケーション研究部会が、「ワーケーション」テーマのシンポジウムを共催。研究者、実施企業、受け入れ先の地域からの参加者がそれぞれの立場からの語った内容をレポート。

緊急事態宣言を解除した沖縄県が観光客受け入れを本格的に再開。玉城知事がメッセージを発信したほか県内の観光施設の多くも営業を再開した。

AP通信によると、アメリカ政府は、早ければ9月14日から、特定国からの旅行者について健康スクリーニング検査を取りやめる計画。入国禁止国については、追加健康検査で入国が可能に。

欧州の観光業界団体は、欧州委員会の決議に基づき、各国に旅行規制の統一を求める提言を行った。自主隔離の代わりに包括的な検査体制や感染者追跡体制を整えること、統一した接触者追跡アプリの運用など。

L&G GLOBAL BUSINESSと一般社団法人Intellectual Innovationsは共同で、「Tourism Academy SOMEWHERE」を設立。さまざまな大学や大学院、専門学校と連携。これからの時代に求められる観光人材の育成を目指す。

2020年7月の世界の国際線需要は同91.9%減。前月の同96.8%減からは改善したが、依然として90%以上の落ち込み。国際航空運送協会(IATA)は改めて各国政府に対して、入国規制の解除と航空会社救済の措置を求めた。

トラベル懇話会が通常総会で、コロナ禍を乗り切るための特別決議を採択。

アメリカで国内旅行需要喚起キャンペーン「Let’s Go There」が9月8日から開始。観光業を回復させる業界横断的な取り組みで、米国旅行協会が主導。旅行意欲喚起を目的として、共通のロゴなどを無料でそれぞれの販売チャネルで活用することができる。

日本商工会議所は、「2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を政府に提出。デジタル活用での中小企業支援とともに、観光産業の持続的展開への支援、地域主体の豊かな暮らしを実現する民間主導のまちづくり支援を求めた。

観光庁が城泊3件、寺泊8件への補助金事業を採択。全国各地に点在する城や社寺を、日本ならではの文化が体験できる宿泊施設として活用する目的。

ナビタイムが外出自粛要請から緊急事態宣言を経た移動の変化について、データ分析結果を発表。

トラベルボイスとナビタイムジャパンによるオンラインセミナー「トラベルボイスLIVE特別版」をレポート。テーマは、移動データで読むウィズコロナ時代の観光需要。

観光庁が発表した宿泊旅行統計によると、2020年7月（第1次速報）の延べ宿泊者数は前年同月比56.4％減の2258万泊。インバウンドが絶たれるなか、国内需要は動きつつある。

熊本県とNECは、顔認証技術などのICT技術を活用した「持続可能な新しい観光地域づくり」に向けた包括連携協定を締結した。コロナ禍での新たしい行動様式も念頭に、店舗や施設などで「非接触」「手ぶら」「決済」などのサービス実証を阿蘇地域で行う。

山梨県は、「グリーン・ゾーン認証」を受けた県内の宿泊施設の宿泊料金を割り引く「やまなしグリーン・ゾーン宿泊割り」キャンペーンを開始。東京都在住者も対象で、GoToトラベルとの併用も可能。1人1泊あたり最大5000円を割引。