行政・自治体・旅行関連団体

観光庁は第1回「上質なインバウンド観光サービス創出に向けた観光戦略検討委員会」を開催。これまで不十分だった富裕層に向けた施設整備やコンテンツづくりを今から。

米サンフランシスコ市は、屋外エンターテイメントと音楽活動の本格的な再開に向け、新たな暫定許可プログラム「Just Add Music (JAM)」を発表。共有スペースやその他屋外の場所での活動が可能に。

沖縄県・沖縄観光コンベンションビューローは10月1日、那覇空港で「新しい旅のエチケット啓発キャンペーン」を実施する。来県者に感染予防の注意喚起とともにマスクを配布。

新潟県妙高市は、ウィズコロナ時代の新たな観光地域づくりについてシンポジウムを主催。基調講演では筑波大学倉橋教授が観光地の感染リスク軽減のシミュレーション研究を発表。

観光庁は10月1日から、「GoToトラベル」事業に参加する東京都内の宿泊施設を対象に新型コロナウイルス感染防止対策の実施状況調査を行う。運営事務局などが個別訪問。

京都市観光協会は、JTと連携してウィズコロナ時代の京都観光のマナー、エチケットを発信する。観光事業者が自由に文言やイラストをダウンロードできるウェブページも設置。

ヤフーは、「GoToイートキャンペーン」で政府の支援とは別に、初回ユーザー対象に最大20％の「PayPayボーナスライト」を付与し、ユーザーの開拓を図る施策を発表。

旧タビナカの体験予約「FUN」がグローバル販売へ。世界18のOTA旅行会社と業務提携に合意。

白馬エリアの3スキー場が返金保証付きの早割シーズン券販売へ。感染症対策に小雪対策など今期の営業方針も発表。

観光庁が、2021年度概算要求を公表。要求額は、2020年度予算額170億3400万円を0.2%下回る167億5700万円に。予算編成過程で、ワーケーションの普及やDXの促進を検討。

国土交通省航空局は2021年度予算として3919億円を要求した。前年度予算6623億円から大幅な減額要求。新型コロナウイルスなどに対応として、非公共予算で、空港内の過密防止、空調・喚起機能の向上などを実施する。

世界観光機関が観光回復に向けたデータをまとめをサイト上で無料公開。海外旅行者数、提供座席数、フライト予約数、ホテルの検索と予約数、ホテル稼働率、短期バケーションレンタルの需要などの最新データ。

観光庁が豪雨などで被災した観光地の復興へ支援事業を実施。対象地域の取り組みを公募。

成田空港の第1ターミナル国内線エリアの使用が再開。LCCピーチが第3ターミナルから移転。

タイ国政府観光庁(TAT)は、アリペイ」と「フリギー」と提携し、タイ在住中国人の国内旅行需要を喚起するキャンペーンを展開。国内旅行市場の拡大を目指す。

カナダ各州・準州の観光大臣会合がオンラインで開催。今後連邦政府やさまざまな観光関連団体と協力して観光業の復活に向けて協力していくことを確認した。

テレコムスクエアがコロナ禍に必要な海外携帯電話のレンタル開始。需要増加に対応。

横浜市は、みなとみらい21地区で近距離モビリティ「WHILL(ウィル)」のシェアリングサービスを開始。これまで、都市の価値向上を図る「みなとみらい2050 プロジェクト」として実証実験を行ってきた。

いよいよ来月に迫った「ツーリズムEXPOジャパン旅の祭典 in 沖縄」。今年はリアルとオンラインのハイブリットによる新スタイルで開催。最新の開催概要が発表に。

ハワイ州政府は、ハワイへの旅行者に対して14日間の自主隔離を回避する「旅行前テストプログラム計画(pre-travel testing program)」を10月15日から開始する。ハワイ到着前72時間前までに検査で陰性であることを証明すれば自主隔離の必要はなくなる。