行政・自治体・旅行関連団体

国土交通省は、今年3月29日から運用を開始した羽田空港の新経路について、固定化回避に向けた方策を議論する検討会を開催。技術的な選択肢を検討。

青山に新たなランドマークとなる複合ビルが誕生。7月には商業施設、8月にはホテルもオープン。

東京都と横浜市を対象にした割引キャンペーン、バスツアー会社が実施。外出自粛解除で「地元再発見」を合言葉に。

観光庁が6月25日付で課長級人事を発表。観光戦略課長に国際観光課長の小林太郎氏。

米国旅行業協会は、2020年の旅行消費額が前年比で45%減少すると予測。インバウンド消費額は同75%減に。助成金の交付、税制優遇措置など今後の支援策について、議会と議論を進めていく。

沖縄県がスポーツツーリズム戦略推進事業で、開催支援を希望するイベントの公募を開始。

日本政府観光局(JNTO)は定例会見でコロナ禍でのインバウンド施策について説明。プロモーションの再開は市場ごとに段階的に。地域との連携やMICE市場への情報発信も強化。

日本／ベトナム間で往来が再開。外務大臣は6月25、26、27日に日本からベトナム行きのビジネスマン対象の臨時便が運航されることになったと明らかにした。

日本旅行業協会（JATA）の新役員体制が決定。会長に東武トップツアーズの坂巻社長が就任。

連世界観光機関(UNWTO)は、2020年4月の世界の海外旅行者数が前年比97%減、1月～4月の累計では同44%減になったと発表。最大の落ち込みはアジア太平洋で同51%減に。

バスツアー復活へ、貸切バスのガイドラインが発表。バス会社と旅行会社が協力して作成。

初の沖縄開催となるツーリズムEXPOジャパン、予定通り開催。東京開催は年明けに延期。

米議会上院は6月17日(現地時間)、総額28億ドル(約3000億円)におよぶ「グレート・アメリカン・アウトドア法」を可決。国立公園の保護だけでなく、観光による経済効果でも期待が大きい。米国旅行業協会も歓迎を表明。

消費者も「新しい旅のマナー」を。安心安全の旅行実現へ、産業側がwithコロナ時代の旅行のスタイルをリーフレットで告知。

安倍晋三首相は2020年6月19日から都道府県をまたぐ移動を解禁すると表明。タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドとは往来再開に向けて協議・調整を進めることも明らかにした。

観光庁がスノーリゾート地域の活性化に向けた報告書を公表。2019年12月から2020年3月にかけて有識者らによる検討会を開催し、国際競争力の高いスノーリゾート形成のための投資環境モデルの議論を重ねていた。

福島市は、「じゃらん」と「楽天トラベル」で県民限定宿泊割引プランの販売が開始されたことを受けて、さくらんぼ狩りなどに利用できる割引券(1,000円相当)を提供。

観光庁は、国内旅行需要喚起策「GoToトラベル」の事業概要と事業を進める運営業務の公募内容を発表。対象には宿泊施設による直販や団体旅行も。運営業務の公募は6月29日締め切り。

政府は6月16日、2020年版観光白書を閣議決定。今年度は新型コロナの影響とその対策を盛り込んだほか、日本人国内旅行の動向と活性化について触れ、その重要性を強調している。

厚生労働省は6月中旬を目処に「新型コロナウイルス接触確認アプリ」をリリース。スマートフォンのブルートゥース機能で、陽性者と接触した可能性について通知を受けることが可能に。