行政・自治体・旅行関連団体

米政府は8月6日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、アメリカ人の渡航に関して全世界に発出していた「旅行中止」警告を解除。国ごとに感染状況が異なることから、従来の国別の警戒レベル設定に戻した。

新型コロナの影響で4月以降、ほぼゼロとなっているインバウンド消費。2019年の消費額は4兆8000億円で、波及効果を含め年間9割減少すると、GDPを0.8％押し下げるとの試算を経産省が示した。

観光庁は8月6、7日、「GoToトラベル」事業に参加している宿泊施設の感染防止対策の実施状況を現場調査する。全国に10ある地方運輸局、GoToトラベル事業運営事務局がに抜き打ちで個別訪問。

海外渡航者向けのWi-Fiルーターレンタルを行なうビジョンが、コロナ発生後の変化に対応した海外渡航情報サイトを開設。各国出入国情報から感染状況などを、国名の検索で利用可能に。

JTBが貸切バス会社の支援システムを開発。業務効率化から、withコロナ時代の他新しい働き方にも対応。

はとバスが2019年度の東京観光の利用者数を発表。コロナと自然災害で大幅減少に。

GoToトラベルキャンペーンで、かつてない注目を集めている「観光」。なぜ、この状況下で観光が必要なのか。日本観光振興協会・新理事長の久保田穣氏に、観光の本質から事業者が取り組むべきことまで、聞いてきた。

観光庁では、地域旅館産業の抱える構造的課題を解決するため、生産性の向上と高付加価値化を促すスキームの構築を進める。地域連携の核となる旅館が新陳代謝の担い手となるための新しい仕組みの創設を支援。

ICTの先進的サービスで訪日外国人旅行者の地方観光の満足度向上へ。観光庁がインバウンドベンチャー32社の一覧を発表。

川崎市多摩区は、日帰り家族旅行やコロナ疲れのリフレッシュ旅として、都内から30分の「生田緑地」の訴求を強めている。コロナ禍の旅行トレンドとして「安心、近い、短い」に注目。

GoToトラベルキャンペーンに多くの宿泊施設が参画できるようにする直販型予約サイトがオープン。電話予約のみの宿泊施設も利用が可能に。

観光庁は2020年7月豪雨による被災地域を、ボランティアツアー適用地域に認定した。ボランティア団体、NPO法人や大学が、現行の旅行業法に抵触せず、迅速に運送、宿泊を提供できる。

政府は、韓国、中国などを含む東アジアや東南アジアの12か国・地域と人の往来再開に向け、協議・調整を開始する。イベントの5000人上限規制は8月末まで維持。

「GoToイート（Eat）キャンペーン事業」が、8月下旬から開始。地域の飲食店で使える食事券は、25%のプレミアム付き。オンライン飲食予約では、期間中に飲食店を予約・来店した消費者にポイントを付与する。

「GoToトラベル事業」の登録申請方法が決定した。第一期が2020年7月22日～7月26日、第二期が7月27日～8月31日。7月31日オープン予定の公式サイト、あるいは送付で申請する。

GoToトラベル運営事務局は、東京発着旅行のキャンセル料の取扱いについて、事業者に対してキャンセル料を収受しないように要請した。

「GoToトラベル」で東京発着を支援対象外としたことに伴うキャンセル料は、7月10～17日分は消費者からとらないことになった。食材やキャンセルのための事務作業などの実損分を事業者に補填する。

観光庁が2020年7月21日付の人事異動を発表。新・観光庁長官には総合政策局長の蒲生篤実氏が就任。

日本政府観光局が理事長代理の就退任を発表。新理事長代理に国交省関東運輸局長の吉田晶子氏が就任。

古民家ホテルや城箔などを手掛けるバリューマネジメントが自宅での旅体験で地域とつながる新プロジェクトを、定額制サービスで開始。