行政・自治体・旅行関連団体

国連は、「COVID-19 and Transforming Tourism (新型コロナウイルスと変容する観光)」と題した政策概要を公表し、今後の持続可能な観光産業に向けたロードマップを提示。グテーレス事務総長は声明の中で「観光産業を再構築することが不可欠」と強調している。

交通政策審議会観光分科会(第37回)が8月27日に開催され、観光立国推進基本法に基づき、2020年度までの観光立国推進基本計画の改定について審議される。

沖縄観光コンベンションビューローによると、新型コロナの影響で、沖縄県の2020年の入域客数は前年比64.5％減の361万人、消費額は前年より4940億円減少する見通し。

赤羽国交相は7月27日から8月20日までのGoToトラベル利用者が延べ420万人泊に上った明らかに。新幹線や航空機の利用実績は低く、マイカー利用の近場旅行中心に。

農林水産省は「GoTo Eat」キャンペーンについて、委託する48事業者を決定。事業は、購入金額の25％を上乗せするプレミアム付き食事券と、オンライン飲食予約サイト経由の飲食予約でポイントを付与する二種類。

日光市はNTT東日本栃木支店と共同でワーケーションの実証実験を行う。新型コロナ禍でのワーケーションの可能性に着目し、観光振興や移住促進などを図る。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、「COVID-19 Travel Deamdn Recovery Dashboard」を立ち上げた。各国のコロナ感染状況や入国関連情報、ホテルや航空の予約動向、旅行者の旅行意向傾向などがワンストップでわかる。

観光庁は、「GoToトラベル事業」参加の宿泊施設における感染防止対策の実施状況について、第2回の調査結果を発表。42施設のうち何らかの指導を行った施設は24施設。

観光庁は、来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、地域が一体となって行うインバウンド受入環境整備を支援する「ホストタウン等緊急対策事業」の第3期公募を開始。特に飲食店、小売店などでのインバウンド対応を重点的に支援。

菅義偉官房長官は、「GoToトラベル」キャンペーンで1カ月間の延べ利用者は少なくとも200万人に上ったと明らかに。割引対象施設のなかで判明した感染数は10人、そのうち「Go Toトラベル」利用者は1人。

兵庫県の豊岡観光イノベーションが市内の宿泊施設、飲食店、物産店向けに新型コロナウイルス感染症対策認証制度を独自で開始。「CLEAN and SAFE　TOYOOKA」を創設した。

ハワイ州政府は、太平洋横断移動の再開を当初予定の今年9月1日から早くても10月1日まで延期することを決めた。また、来島者の14日間の自己隔離期間も据え置く。

観光庁は、2020年度から開始した「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」について、18件を支援対象地域として選定した。

国土交通省は「令和2年度日本版MaaS推進・支援事業」として、全国から38のモデルプロジェクトを選定した。地域特性に応じたMaaSの実証実験を支援する。

観光庁は、8月19日と20日に第2回となる「GoToトラベル事業」に参加する宿泊施設の新型コロナウイルス感染防止対策の実施状況を調査する。各地方運輸局が主体となり、中小規模の宿泊施設を中心に個別訪問する。

観光庁は、重点支援DMOとして32法人を選定。観光庁、地方運輸局など職員の現地派遣。観光庁補助事業の活用による事業支援や地域のニーズに応じた情報提供などの多面的な支援を実施する。

観光庁が「GoToトラベル事業」の予算配分について新たな見解。現在対象外の人の利益のため、事業を進めるにあたり時期的な配分にも配慮。また、配分のペースに合わせた計画的な予算の執行を事業者個別に支援できる体制を整える。

観光庁が「GoToトラベル」事業参加の宿泊施設における感染拡大防止策の実施状況の調査結果を公表。大半が3密対策を実施している一方、54施設中12施設に一部指導を行った。

観光庁の訪日客向け災害情報アプリで熱中症警戒アラート（試行）を開始。環境省と気象庁による同アラートを訪日客向けにプッシュ通知できるように。

日本観光振興協会は旅行の安全・安心を確保するための各団体・企業の取り組みを集客したウェブサイトを公開した。夏休み旅行での対策を旅行者、地域住民双方に促す。