行政・自治体・旅行関連団体

京都・仁和寺で3密を避けた特別プランが開始。VR鑑賞から僧侶によるグループごとの解説ツアーも。

「令和2年7月豪雨」の被災宿泊事業者向け相談窓口が、北信越と中部の各運輸局にも設置。

観光庁では、地方自治体や観光地域づくり法人（DMO）向けに、国際基準に基づいた「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」を策定、

高速バス・ウィラーがwithコロナにおける新サービスを開始。便変更や飛沫感染防止も。

ナビタイムがバス専用ナビで路線図の表示を分かりやすいデザインに。バス移動サポートの機能を拡充。

観光庁は、公共交通事業者による「外国人観光旅客利便増進実施計画」を取りまとめ、訪日客の利用の多い指定路線で、計画通りに進んでいることを確認した。

地方鉄道を旅の目的とする「鉄印帳の旅」。三セク鉄道協議会の企画を、日本旅行と読売旅行が商品化。

観光庁は、熊本県を中心に豪雨による甚大な被害が出ていることから、九州運輸局内に特別相談窓口を設置。活用可能な支援策などを紹介する。

ナビタイムがグーグルの「plus code」や緯度経度の地点検索に対応。グーグルマップで調べた地点の検索が可能に。

鳥取県が民間の気象会社と連携し、県内各地の星空予報を毎日発信。日本一星空が美しい「星取県（ほしとりけん）」としてアピールする。

福島市観光コンベンション協会は、福島市にあったらいいと思う観光商品アイデアを5部門で全国から募集し、新たな観光商品の開発や改良に取り組む。

緊急事態宣言後の外食実施意向は、男女別で傾向に大きな差。飲食店の店舗選びでも衛生対策がポイントに。

日本政府観光局(JNTO)は、コロナ禍での市場回復に向けた道筋をどのように描いているのか。3ステップのプロモーション再開シナリオを聞いてきた。

観光庁が「宿泊施設アドバイザー派遣事業」を実施。新型コロナで宿泊産業が深刻なダメージを受けるなか、高付加価値化、収益力向上に取り組む宿泊施設を支援する目的。

日本旅行業協会の新会長、副会長の3名などが、コロナからの回復に向けた展望と方針を発表。

観光庁は、日本旅行業協会(JATA)に対して、感染防止対策の徹底に配慮したうえでの適切な修学旅行実施とGoToトラベルの活用を会員に周知するように求めた。

観光庁の海外インセンティブ誘致支援事業で対象都市が決定。

観光庁が2020年7月1日付で人事異動を行った。

観光地の滞在コンテンツ造成事業を観光庁が支援、感染症対策の必要経費も対象に。

国連世界観光機関(UNWTO)は、新型コロナウイルスの感染拡大による旅行需要の激減で苦しむ発展途上島国(SIDS)に対して、支援を呼びかけている。