行政・自治体・旅行関連団体

赤羽一嘉国土交通大臣は15日の閣議後記者会見で、39県で新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除されたことを受け、引き続き県をまたぐ旅行の自粛を呼びかけた。

日本旅行業協会(JATA)は「旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン(第1版)」を発表。店頭業務や旅行業務で、感染防止の具体的な留意点を列記した。

米運輸省(DOT)は、新型コロナウイルスへの対応として、アメリカの航空会社に対して消費者保護と運航義務に関する新しい指針を発表。返金については、消費者への柔軟かつ真摯な対応を要請。

国連世界観光機関(UNWTO)は、観光業における新型コロナウイルス(COVID-19)対策として、3つの柱からなる「ツーリズム・リカバリー・テクニカル・アシスタント・パッケージ」を発表。

厚生労働省が、新型コロナ水際対策の一環で、海外からの帰国者の移動について、基準を満たすハイヤー会社、ハイヤーを調達できる旅行会社を同省ホームページで紹介。スター交通と都市交通の2社を掲載している。

新型コロナ対策でDMOのワークショップもオンライン化へ。郡上市観光連盟がスノーリゾート形成促進事業の申請に向けた取り組みで。

DMO・観光局の「ステイホーム」対応事例。旅行自粛下で楽しんでもらいながら、地域貢献に繋げる取り組みをピックアップ

HISグループの体験予約サイトがオンライン体験の販売を開始。新たなビジネスチャンスと収束後のリアル体験の需要喚起へ。

国連世界観光機関(UNWTO)は、2020年通年の国際観光客数の見通しについて、3つのシナリオで推計。8億5000万人から11億人の海外旅行者数が減少すると試算した。

総務省が発表した2020年3月の家計消費調査によると、ネットショッピング支出額は同4.6%減の1万3412円。特に旅行関係費が同65.4%減、チケットが同68.2%減と大きく減少。

日本旅行業協会のWEBセミナーで、国内外のDMOと旅行事業者がポストコロナのマーケット変化を予想。対策を提案。

世界旅行ツーリズム協会は、ポストコロナの旅行で求められる「ニューノーマル」について、要点をまとめた。今後、各機関と協議の上、新しい旅行様式について発表する予定。

世界旅行ツーリズム協議会が新たなマーケティング・キャンペーン「#TogetherInTravel」を開始。旅行が難しいなか、SNSを通じて世界中の旅行者とのつながりを深める試み。

観光庁が観光関連事業者向けに動画を公開。厚生労働省および全国社会保険労務士会連合会と連携し、雇用調整助成金の申請方法・ノウハウを分かりやすく紹介。

ゴールデンウィークに旅行気分を楽しめる「#ステイホームトラベル」、白馬観光開発が北アルプスの絶景を音楽演奏とともに楽しめるLIVE動画を配信へ。

観光庁は、地域の観光圏整備実施計画において、北海道の「水のカムイ観光圏」、新潟県の「トキめき佐渡・にいがた観光圏」、香川県の「香川せとうちアート観光圏」を再認定。

米国、オーストラリア、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ロシアに関する出入国規制状況一覧 [2020年5月1日現在]。

タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナム、シンガポール、インドネシア、インドに関する出入国規制状況一覧 [2020年5月1日現在]。

国連世界観光機関(UNWTO)は、新型コロナウイルス(COVID-19)による旅行規制の現状を報告。100%の国・地域が実施。完全なあるいは部分的な国境封鎖は45%に。

観光庁は、「令和2年度　夜間・早朝の活用による新たな時間市場の創出事業」の事業実施者の募集を開始。地域における夜間・早朝の訪日外国人旅行者の回遊性を高めることが目的。