行政・自治体・旅行関連団体

日本政府観光局(JNTO)は定例会見でコロナ禍でのインバウンド施策について説明。プロモーションの再開は市場ごとに段階的に。地域との連携やMICE市場への情報発信も強化。

日本／ベトナム間で往来が再開。外務大臣は6月25、26、27日に日本からベトナム行きのビジネスマン対象の臨時便が運航されることになったと明らかにした。

日本旅行業協会（JATA）の新役員体制が決定。会長に東武トップツアーズの坂巻社長が就任。

連世界観光機関(UNWTO)は、2020年4月の世界の海外旅行者数が前年比97%減、1月～4月の累計では同44%減になったと発表。最大の落ち込みはアジア太平洋で同51%減に。

バスツアー復活へ、貸切バスのガイドラインが発表。バス会社と旅行会社が協力して作成。

初の沖縄開催となるツーリズムEXPOジャパン、予定通り開催。東京開催は年明けに延期。

米議会上院は6月17日(現地時間)、総額28億ドル(約3000億円)におよぶ「グレート・アメリカン・アウトドア法」を可決。国立公園の保護だけでなく、観光による経済効果でも期待が大きい。米国旅行業協会も歓迎を表明。

消費者も「新しい旅のマナー」を。安心安全の旅行実現へ、産業側がwithコロナ時代の旅行のスタイルをリーフレットで告知。

安倍晋三首相は2020年6月19日から都道府県をまたぐ移動を解禁すると表明。タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドとは往来再開に向けて協議・調整を進めることも明らかにした。

観光庁がスノーリゾート地域の活性化に向けた報告書を公表。2019年12月から2020年3月にかけて有識者らによる検討会を開催し、国際競争力の高いスノーリゾート形成のための投資環境モデルの議論を重ねていた。

福島市は、「じゃらん」と「楽天トラベル」で県民限定宿泊割引プランの販売が開始されたことを受けて、さくらんぼ狩りなどに利用できる割引券(1,000円相当)を提供。

観光庁は、国内旅行需要喚起策「GoToトラベル」の事業概要と事業を進める運営業務の公募内容を発表。対象には宿泊施設による直販や団体旅行も。運営業務の公募は6月29日締め切り。

政府は6月16日、2020年版観光白書を閣議決定。今年度は新型コロナの影響とその対策を盛り込んだほか、日本人国内旅行の動向と活性化について触れ、その重要性を強調している。

厚生労働省は6月中旬を目処に「新型コロナウイルス接触確認アプリ」をリリース。スマートフォンのブルートゥース機能で、陽性者と接触した可能性について通知を受けることが可能に。

伊勢志摩の離島にある高級鮨店が、京都からヘリで行く日帰り観光プランを発売。1日1組2名限定で、昼食は地元魚類の寿司コースを提供。

全国の高校生が観光動画作品を競う「観光甲子園2020」が開催。NEXT　TOURISMが開催し、JTBが特別協賛。訪日観光、ハワイ、日本遺産の3部門で競う。

ヨーロッパ各国は6月15日に入国制限の緩和に踏み切った。しかし、完全な規制撤廃ではなく、第2波の懸念や経済的理由もあることから、今夏は海外旅行よりも国内旅行中心になるだろうとAP通信が伝えている。

京都市は、新型コロナ感染の拡大を防ぐ仕組みとして、市内の店舗や集客施設向けに追跡サービスを提供。感染者確認の場合に利用者にお知らせメールする。

国交省は、コロナ禍の「新しい生活様式」に対応する新しい都市政策について、各分野の有識者からヒアリング。今夏には新しいまちづくりに向けた論点整理をまとめる。

観光庁は2019年8～12月に実施していた「訪日外国人旅行者の医療に関する実態調査」の結果を公表。旅行保険加入率は約74％だった一方、旅行業者・宿泊施設からは、課題として「会話対応・通訳が十分できない」を挙げる声が多く上がった。