行政・自治体・旅行関連団体

海外Wi-Fiルーターレンタルサービス「グローバルWiFi」のビジョンは、1日のデータ通信容量の「無制限プラン」の対象エリアを拡充。日本など8か国地域を追加。

日本参入を果たした、タビナカ領域の観光施設のチケット販売「Tiqets」が、比叡延暦寺と提携。チケット販売からコンテンツ開発も予定。

リクルートが恒例の「エイビーロード海外旅行調査」を今年も発表。

トリップアドバイザーが日本人旅行者の2019年夏休み旅行の傾向を発表。人気の旅行先は北海道、長野県の順。同行者はカップルが最多。

2020年の東京オリンピック開催期間中の過ごし方は「特別なことはしない」が6割。会場以外を含む観戦意欲は、関東圏の居住者で約4割強。

民泊エアビーがスポーツイベント時の民泊の経済効果を発表。日本開催のラグビーW杯ではゲスト数30万人、ホスト収入は43億円を予想。

地方へのインバウンド誘致と観光消費額の増加を図る事業を対象にした「観光遺産産業化ファンド」が設立。ANA総研や凸版印刷などが戦略パートナーとして参画。

JR東日本が駅や商業施設での案内にAIを導入する実証実験を実施。1回目の課題を踏まえ、訪日旅客対応も強化。

MaaSの実証実験を支援する先行モデル地域が発表。神奈川県川崎市と箱根町や静岡県伊豆エリアなど、公募51事業の中から19事業を選定。

JR東日本とトヨタ自動車が東北の観光周遊促進でキャンペーン。レンタカー利用で現地交通の利便性向上へ。

HISの格安SIMが解約時の違約金を撤廃。iPhoneやAndroidの端末の取扱いを開始。

Airbnbがタビナカをホストが案内する「体験」で、「アドベンチャー」を開始。食事や宿泊を含む現地発着ツアーで、一定の質と安全基準を満たすエキスパートがホストを担当。

JATAが2018年度「働き方・休み方改革、ダイバーシティ推進」に関するJATA会長表彰を発表。働き方・休み方改革部門はジャルパック、ダイバーシティ推進部門はJTBが選ばれた。

観光庁がオーバーツーリズム対策で、自治体へのアンケートやヒアリング調査を実施。持続可能な観光推進への今後の取り組みを発表。

ホームアウェイが民泊の許可申請から運営・マーケティングをワンストップ支援するウェブサイトを開設。民泊と不動産関連サービスの2社と協業で。

JR東日本が空席情報サービスのスタートアップと資本業務提携。駅ナカのトイレや飲食店の混雑解消に向けたサービスを事業化へ。

日本介護旅行サポーターズ協会が「介護旅行シンポジウム」を開催する。資格制度「旅行介助士」の取得方法、介護事業者による保険外事業への参入のポイントも伝える。

中国への越境EC事業者がインバウンド誘致を開始。鹿児島銀行と共同で、霧島錦江湾国立公園エリアへの観光客数増加へ。

トリップアドバイザーがクチコミ評価の高い宿泊・観光施設を発表。都道府県別のランキングも。

ベンチャーリパブリックが旅行比較「LINEトラベルjp」のプラットフォームとノウハウを活用した観光マーケティング支援を開始。専門チームを発足。