行政・自治体・旅行関連団体

サンリオピューロランドが前売りパスポートで電子チケット販売を開始。「動く」デザインなど、電子チケットならではのユニークな企画も。

ヤフーがチケット販売で米国の先進技術を導入。座席ごとの眺望の見え方の確認や、来場者の行動履歴等が把握できるリストバンドなど。

北海道ふっこう割は楽天、じゃらんなど日本三大OTAとYahoo!トラベルの「宿泊商品（単品）」から販売開始。割引率は5割。割引率がさらに高いツアーは、順次発売へ。

昭文社の現地ツアー予約「MAPPLE アクティビティ」が、韓国人向けのグアム現地ツアー予約を開始。初の日本人以外への販売へ。

シェアサイクルがルート検索時の交通手段の1つに。ナビタイムが総合ナビアプリ「NAVITIME」で、ドコモのシェアサイクルを対象にサービス開始。

旅行比較「トラベルコ」が新幹線＋ホテルの組み合わせプランで、対象の新幹線を拡充。東日本管内の6つの新幹線の組み合わせも可能に。

マスターカードが世界の渡航者数の都市別ランキングを発表。東京は渡航者数、消費額ともトップ10入り。

2019年は観光交流促進の「日本香港観光年」。観光庁や香港政府観光局が双方向の観光需要をバランス良く拡させることや、地方路線の維持・拡大を大きな目的に。

ソフトバンクグループの位置情報ビッグデータ事業アグープが、レンタルスマホ「handy」に独自技術を実装。handy Japanと旅行者の行動解析を開始。

ツーリズムEXPOジャパンで人気となった「全国ご当地どんぶり選手権」の予選会。出場16品のうち本選出場のどんぶりを発表。

政府は2018年9月21日、北海道胆振（いぶり）東部地震の風評被害対策として、道内で宿泊料金の割引をおこなう取り組みを決定。

日本各地で発生した自然災害で、観光産業にも影響が懸念される中、開幕したツーリズムEXPO2018。旅行業界関係者が一丸となって被災地の観光復興への決意を示し、また観光が果たす地域への役割を考える場となっている。

凸版印刷が登山・アウトドアアプリと協業で地方創生。地域の身近な「山」を観光資源に地域活性化のトータルソリューションを提供へ。

京都市がキャッシュレス決済の拡充を強化。地域最大の推進団体と連携で、銀聯カードや電子マネーなどの対応も推進。

観光庁が「関西インバウンド観光リバイバルプラン」を策定する方針を発表。関西空港の被災で落ち込みが予想されるインバウンド市場の復興キャンペーンとして展開。

金銭授受を伴う虚偽のクチコミ行為が刑事法上で有罪に。トリップアドバイザーが原告となりイタリアで初判決。

白馬に街自体をリゾートとする「高級古民家リゾート」プロジェクトが誕生。白馬観光開発などが新会社で開発・運営へ。

関空連絡橋の損傷した橋桁の撤去作業が、1週間前倒しで完了。

2016年にトラベル事業を開始したナビタイムジャパン。その基本サービスは1996年に開発されていたものだった。商品化まで20年かけた背景を大西社長に聞いた。

KDDIが北海道上士幌町の観光基本計画・戦略策定業務を委託。KDDIとして初の行政計画の受託・策定ケースに。