行政・自治体・旅行関連団体

観光庁がサステナブルな観光コンテンツ強化事業」や「持続可能性の高い観光地経営の実現に向けた観光DX推進緊急対策に係る実証事業」を推進。それぞれ22地域、6事業でモデル実証を実施する。

国交省が新しい全国版図柄入りナンバープレート交付へ。コンセプトは「日本を元気に」で、全国47都道府県の県花を一枚に集約してデザイン。約5年間の期間限定。

国連世界観光機関(UNWTO)は、長期化するウクライナ戦争は世界の観光産業の回復に暗い影を落としつつあると警戒。特に米国やアジアから欧州への旅行需要に影響出る恐れ。ウクライナ観光局は世界の観光局に連帯を呼びかけ。

ギリシャとイタリアは、夏の観光シーズンを前に、新型コロナウイルス関連の規制をさらに緩和。

国連世界観光機関(UNWTO)は、臨時総会でロシアの加盟資格問題の投票を実施。3分の2をはるかに超える賛成票を集め、ロシアの加盟資格一時停止が決定。

ナビタイムが自転車の走行状況を可視化するデータ分析ツールを販売。コロナ禍で変容したマーケットニーズに対応。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、今夏に向けて国際線の予約が大幅に増加すると予想。アジア太平洋の第2四半期も前年比264%増と力強い回復。

グアム政府観光局の本局からグティエレス局長らが来日。観光再開に向けた需要喚起策や日本市場への期待を語った。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、ホテルがレスポンシブルツーリズム(責任ある旅行)を実践していくために最低限するべき基準として「Hotel Sustainability Basics」を策定。

国学院大学と岐阜県高山市が観光まちづくりの分野で連携、協力することで合意し、基本協定を締結した。持続可能な観光まちづくりに関する共同研究を進める。

日本旅行業協会が海外ツアーの実施指針を発表。レベル2でも適切な対策と旅行者への十分な説明があれば催行可能。旅行中の対応、取消料の考え方も。

タイは、ワクチン接種を完了した海外旅行者について、出発前および到着後のPCR検査を5月1日から廃止。ワクチン接種証明および最低保障額1万ドル(約128万円)の海外旅行保険の加入とともに、「タイランド・パス」への登録は必要。

横浜観光コンベンション・ビューローが「バーチャル横浜」を開設。パノラマビュー45本、動画12本、観光地64スポットを掲載する。MICE主催者向けに訴求。

観光庁は、持続可能な観光推進モデル事業の公募を開始。「持続可能な観光地経営のモデル形成」「持続可能な観光を実践する地域人材の育成・創出」「持続可能な観光サービスを提供する地域の事業者群における取組の促進」で。

今年4年ぶりに東京で開催される「ツーリズムEXPOジャパン2022」の特集企画のひとつ「SDGs」。事務局が自治体、企業、団体から取り組み事例を募集。

USJが関西観光の情報を一元化する官民一体のインバウンド向け観光アプリ開発との連携を発表。共同プロモーションや調査を実施する。

日本政府観光局(JNTO)がアリババと連携して実施したバーチャルライブツアーと越境ECを結び付けたプロモーションの視聴者数が延べ135万人に。

観光庁が県民割の実施期間を、5月9日から31日宿泊分まで延長すると発表。書き入れ時であるGWの4月30日から5月8日宿泊分は対象外。

中央日本総合観光振興機構（広域連携DMO）が、中央日本エリアを旅行する自動プランニングから予約・決済のシームレスなサービスを開発。ナビタイムとの協働で。

観光庁が「安全なMICEの再開と発展に向けた関係者協議会」議論の結果をとりまとめ。デジタル化の進展への対応、誘致競争力強化に向けた取り組みなどを整理。