行政・自治体・旅行関連団体

ニュージーランド政府が、日本を含むビザ免除国からのワクチン接種完了者について、今年5月2日から入国時の自己隔離を解除すると発表。

日本観光振興協会が観光の副読本の改訂版を発行、無料で配布、PDFでのダウンロードも可能。

岸田文雄首相は、2022年4月1日から「県民割」を地域ブロックへ拡大していく方針を明らかに。全国的なGoToトラベルは、「引き続き注意深く検討していく」。

フィリピンのベルナデット・ロムロ・プヤット観光大臣が来日。日本の観光業界関係者に外国人旅行者の受け入れ態勢などの理解を求めた。

大日本印刷(DNP)は、京都市と連携して、メタバース空間「京都館PLUS X」を開設。伝統工芸の職人の巧みな技術の見学やECでの購入も。アバターで交流も可能に。

南海フェリーやビザ・ワールドワイドなどが、クレジットカードのタッチ決済で乗船を可能にする実証実験を実施。事前支払い不要。電車との乗り継ぎ環境も向上へ。

国交省の斉藤大臣がGoToトラベル再開は、県民割をブロックに拡大した後に全国再開する方針を明らかに。具体的な再開時期は明言なし。

米国議会上院で観光プロモーション機関「ブランドUSA」の回復法として2億5000万ドル(約295億円)を含めた1.5兆ドル(約177兆円)に及ぶ包括的歳出法案が可決。

大阪・道頓堀をリアルとバーチャルで楽しむイベントが開催。JTBやドコモなどが観光DXで実証実験。自宅からアバターで楽しむ企画も。

瀬戸内国際芸術祭が間もなく開催。今年の概要が発表された。

スーパーホテルと宮崎県諸塚村が地方創生で協定締結。地域学習、職員の交流をはじめ、従来のホテルの枠を超えて地域を元気にするホテルの実現へ。

人手不足に悩む地域での関係人口を創出するマッチングサイト「おてつたび」が山梨県と連携して実証実験。リゾートホテルなどで受け入れ。

多くのロシア人旅行者がタイのビーチリゾートで足止めされている。フライトの欠航やクレジットカードの取引停止で。タイの観光に与える影響をAP通信が伝えている。

Trip.comグループが日本政府観光局と共同で、中国向けに東北地方をめぐるライブストリーミング配信。

JTBがサステナブルツーリズムの国際管理組織GSTCとMOUを締結。社会と地球との共生へ、取り組みを加速。

日本旅行とスタートアップのインターステラテクノロジズ社が、北海道大樹町を起点とした観光と教育に関連する新規事業の共創に向け、パートナーシップ協定を締結。

有料多チャンネル放送で知られるスカパーJSATが取り組む、地域の観光課題解決へのサポート。「目に見えない地域のストーリー」を再現する映像制作とは？

AP通信によると、米運輸保安庁(TSA)は、公共交通機関でのマスク着用義務を4月18日まで延長する。当初は3月18日までの予定だった。この決定は賛否両論。

国際航空運送協会(IATA)によると、2022年1月の総航空需要の回復スピードが弱まっている。ロシア・ウクライナ情勢による航空会社のコスト増にも警戒。

主要旅行業者45社・グループの2022年1月旅行取扱状況によると、総取扱額は前年同月比137.6%増の872億1378万円だった。2019年同月比では73.3%減にとどまった。