行政・自治体・旅行関連団体

米フロリダ州連邦裁判所が、米疾病対策予防センターが延長決めた公共交通機関でのマスク着用義務が違法と判断。米運輸保安局はマスク着用義務化の解除を発表。

横浜市の観光復興支援キャンペーン、アソビューがタビナカの単品商品を販売。体験プランと入場チケット、文化芸術イベントなど。

2025年開催の大阪・関西万博のデザインシステムが決まった。コンセプトは、「Circulation of Lives いのちの循環」。

デイビッド・イゲ・ハワイ州知事とハワイ観光局（HTA）のジョン・デ・フリーズ局長兼CEOへインタビュー。国際市場における日本の立ち位置、日本人旅行者に求めること、DX戦略など聞いた。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、同協議会の加盟企業ともに、ウクライナからの避難民を支援。宿泊施設、交通、衣料、食糧、日用品、シェルターなどを提供。

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部が自民党国会議員に対し、GoToトラベルの早期再開や観光地・観光サービスの高付加価値化推進事業など、宿泊事業者に対する継続的な支援要望を提出。

アメリカン・エキスプレス・インターナショナルがサステナブル消費に関するグローバル調査の結果を発表。

東京商工会議所観光委員会は、「わが国の観光復活に向けた産業・地域振興に関する重点要望」を取りまとめ。

AP通信によると、米政府は4月13日、航空機および公共交通機関でのマスク着用義務を5月3日まで延長することを決めた。変異株オミクロンBA.2の影響をさらに見極めるため。

今年も北海道のすべての高速道路の定額乗り放題パスが販売。普通車は2日間8000円～。

静岡市が、静岡市内を目的地とする募集型企画旅行を催行する旅行業者などに補助金交付。市内宿泊ツアーの場合、貸切バス1台の催行につき10万円。

「トラベルボイスLIVE（オンライン版）」をレポート。テーマは、MaaSやDXの注目が高まる今の「観光と交通の連携の現在地と課題」。

コロナ禍という特殊事情のなか、特別な対応が必要になる海外旅行。日本入国時のファストトラックを体験した記者が、渡航前、現地滞在中、帰国後の顛末をリポート。

観光庁は、観光DXの成果報告会で「Next Tourism Summit 2022」開催。キーノートセッションでは、鹿島アントラーズCEOの小泉文明氏らが観光DXの本質的な課題について議論を展開した。

観光庁は、2022年3月16日発生の地震被災地域での観光復興支援で追加公募。「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」で宮城県・福島県を対象に。

主要旅行業者45社・グループの2022年2月総取扱額は前年同月比95.4%増の793億3598万円だった。国内旅行は前年同月比94％増の730億2931万円（2019年同月比63.4％減）。

横浜市が2022年度の市内観光復興支援事業を発表。今年は体験プランや入場券の個別購入も対象に。

旅行・レジャーでのカーシェア利用が回復傾向に。

インバウンド回復に向け、都内での文化観光を提案する新サービス「THE TOKYO PASS -Culture」が始動。開始に向け、国内在留外国人を対象とした実証実験経て本格展開へ。

観光庁が2021年の訪日外国人の旅行消費額を試算。参考値として発表。