行政・自治体・旅行関連団体

AP通信によると、EUが2021年6月運用開始を目指すデジタル証明書で加盟国の足並みが揃っていない。EUは自由な旅行を認めるべきとしているが、入国管理で各国の意見異なる。

「大規模接種センター」について、東京は日本旅行、大阪は東武トップツアーズとそれぞれ委託契約。東京では大手町合同庁舎3号館、大阪では大阪府立国際会議場(グランキューブ大阪)に2021年5月24日に設置される。

観光庁がGoTo事業参画の宿泊・旅行業者へ予約状況のアンケート調査を実施。2019年比で予約7割減の事業者が多く、GoTo事業一時停止でさらに厳しい状況が明らかになった。

JR東日本スタートアップとびゅうトラベルサービスが宮城県南三陸町を発信地とする「ヒューマンツーリズム」を推進する。地場産業に焦点を当て、体験付き宿泊プラン、ふるさと納税対応のパッケージツアーなどを企画。

世界遺産委員会の諮問機関である国際自然保護連合(IUCN)は、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」について、登録するよう求める勧告を行った。2021年7月に正式登録の見通し。

2021年5月4日にG20観光大臣会合が開催され、新型コロナの影響からの包括的、持続可能な旅行と観光の回復に向けた国際的な連携強化について議論し、G20観光大臣宣言等を採択した。

文化庁が2021年度「日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業」の採択事業を取りまとめた。国内外の多くの人々がオンライン上でも楽しめるよう、デジタルコンテンツの発信にも重点的に取り組む。

欧州連合(EU)は、ワクチン接種が進むなか、今夏にEU27カ国域内での旅行制限を緩和する提案を行った。ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ジョンソン&ジョンソンのワクチン接種を完了した人すべてが対象。

郵船クルーズが、運航途中で中止した「飛鳥II」クルーズの判断の経緯を発表。5月の神戸発4本のクルーズも中止へ。

「旅行・観光消費動向調査」によると、2020年(1月～12月)の日本人国内旅行消費額(速報)は、前年比54.5%減の9兆9738億円。延べ旅行者数(速報)は、同50%減の2億9341万人。旅行単価も同9.0%減の3万3993円に減少した。

2021年3月の延べ宿泊者数は2726万人泊だった。このうち、外国人はわずか30万人泊。客室稼働率はビジネスホテルに回復傾向が見られるものの、全体で34.3%にとどまった。

観光が、「観光DX」推進に向けた技術開発、地域観光モデル構築について、採択事業を発表。DX推進による新たな地域観光モデル構築を目指すねらい。

観光庁は宿泊業者の感染拡大防止策やワーケーション施設投資に対して追加支援。予算総額は1000億円。一定の要件満たす支払い済みの費用も対象に。

観光庁は、緊急事態宣言発出にともなう地域観光事業支援の対象期間の延長および前売り宿泊・旅行券を活用した県民割への支援を明確化。対象期間は12月31日宿泊分まで延長。県民割の方式については、宿泊代金や旅行代金の一部を前払いを支援対象に。

沖縄観光コンベンションビューローが定例記者懇談会を開催し、2021年GWや修学旅行の状況を発表。新たな観光サービス支援事業が決まったことにも言及した。

赤羽国交大臣は観光事業者への追加支援策について、今週中に詳細を発表する方針を示した。雇用調整助成金の継続、公租公課の支払い猶予など関係省庁に強く求めていく。

スノーピークと佐賀県は、 観光をはじめさまざまなライフスタイルを提案する「オープンエア佐賀」の推進に関して包括協定を締結。自然環境や地域資源を活かした魅力づくり、観光・物産の振興、地域の安全・安心などで連携・協力していく。

5月22～29日の1週間、千曲市でイベント「ワーケーション・ウェルカムデイズ」が実施される。仕事ができる環境を確保する一方、棚田農体験はじめ信州での暮らしを体験できるようにする。

ニューヨーク・タイムズなど複数の海外メディアによると、欧州連合(EU)は、2021年夏からワクチン接種済みのアメリカ人観光客の受け入れを開始することで調整に入った。

世界観光機関(UNWTO)と国際航空運送協会(IATA)は、国際旅行の再開に備えて、新型コロナウイルスに関する情報を提供する無料オンラインツール「デスティネーション・トラッカー」を立ち上げ。