行政・自治体・旅行関連団体

NECと南紀白浜エアポートは、「IoTおもてなしサービス実証」の一環として、混雑度をリアルタイムに表示する「混雑度表示デジタルサイネージ」と、顔認証決済と連携した電子クーポンを導入する。

世界観光機関(UNWTO)は、「旅行者保護に関する国際規定」をまとめ、第2章「旅行者が緊急事態に陥った場合の援助」で明記された7つの原則について、世界100カ国以上の国際組織や民間業界団体と合意した。この国際規定は海外旅行者が安心して旅行できる環境を整えるために策定された。

京都市は、 PR動画 「京都観光行動基準動画～今日から始める京の観光スタイル～」を公開。2020年11月に策定した「京都観光行動基準(京都観光モラル)」を8篇。

ジョルダン、みなとみらいの循環バス運行実験でモバイルチケット販売。二次元コードで乗車可能に。

テーマパークで終業体験。那須ハイランドパークなどが修学旅行の代替で提案。

地域課題の解決の一手として期待されるMaaS。観光型は地域の観光促進にどう寄与できるのか。先行事例・JR西日本の「setowa」の話を聞いてきた。

大日本印刷がリアルとバーチャルを融合した地域創生型空間を開発するXRコミュニケーション事業を開始。「地域共創型XRまちづくりPARALLEL CITY」を推進する。

観光庁は、「上質なサービスを支える人材育成に向けた留学支援事業」の公募を開始。観光産業従事者を対象にフロリダ州立セントラル・フロリダ大学ホスピタリティ経営学部への留学を支援する。

32県がGoTo再開を緊急要望。「観光は地域経済の活性化に大きな役割」。独自の割引施策後も「クラスター発生の報告ない」とアピール。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、観光の社会的重要性まとめた報告書の最新版を発表。経済成長だけでなく、雇用創出、貧困からの脱却、イノベーションや起業において、観光が重要な役割を果たしている。

2021年3月1日、緊急事態宣言下で「日本の観光再生宣言」を発表した日本観光振興協会。観光の復活が依然として見通せないなか、この宣言を出した背景は。その中身に込める決意とは。日観振理事長の久保田穣氏に聞いた。

2021年3月18日、政府は1都3県の緊急事態宣言を解除することを正式決定。菅首相は5本柱で感染拡大を防止していく考え。変異株の監視強化では、航空便の搭乗者数の抑制。

国土交通省が｢関係人口｣についての実態把握調査を実施。結果によると、約1827万人(推計値)が特定の地域を訪問している訪問系の関係人口。地域づくりへの主体的な参画のほか、イベントなど地域交流への参加など多様。

全国初の「ヨガの聖地」で、ウェルネスツーリズム振興へ。鹿児島県・種子島が滞在型コンテンツ造成し、今春から誘客強化。

播磨の小京都と称される兵庫県たつの市がまち歩きを楽しむARアプリを公開。Googleマップを古地図に切り替え。江戸時代の商家や大正ロマンあふれる建築物なども、当時の面影さながらによみがえらせる。

愛知県の旅館と酒造の若手経営者が、旅と酒で誘客を図るプロジェクト。4酒蔵のオリジナル酒で旅先でしか呑めない酒「あいち花鳥風月」を旅館で提供へ。

シェアエコのガイアがリモートワーク滞在に特化したホテル予約サイトを開始。稼働の少ない平日のホテル救済と在宅ワークの快適な場所を探す需要に注目。

国土交通省は、訪日外国人の国内での移動が分かるFF-Data(訪日外国人流動データ)の2019年版を公表。北海道では道内周遊はアジア国籍、本州は欧米豪国籍の傾向。

JTBらが、3D都市モデルを活用したAR飲食店ガイドアプリの実証実験。高精度な拡張現実によるAR飲食店ガイドと、モバイルオーダーシステムを組み合わせたスマホ向けサービスを提供する。

神戸市・六甲山にシェアオフィス「ROKKONOMAD」が3月26日開業。仕事スペース、ラウンジ、ワークスペース、会議室、BBQができるウッドデッキを備え、宿泊することもできる。