行政・自治体・旅行関連団体

沖縄観光コンベンションビューローが定例記者懇談会を開催し、2021年GWや修学旅行の状況を発表。新たな観光サービス支援事業が決まったことにも言及した。

赤羽国交大臣は観光事業者への追加支援策について、今週中に詳細を発表する方針を示した。雇用調整助成金の継続、公租公課の支払い猶予など関係省庁に強く求めていく。

スノーピークと佐賀県は、 観光をはじめさまざまなライフスタイルを提案する「オープンエア佐賀」の推進に関して包括協定を締結。自然環境や地域資源を活かした魅力づくり、観光・物産の振興、地域の安全・安心などで連携・協力していく。

5月22～29日の1週間、千曲市でイベント「ワーケーション・ウェルカムデイズ」が実施される。仕事ができる環境を確保する一方、棚田農体験はじめ信州での暮らしを体験できるようにする。

ニューヨーク・タイムズなど複数の海外メディアによると、欧州連合(EU)は、2021年夏からワクチン接種済みのアメリカ人観光客の受け入れを開始することで調整に入った。

世界観光機関(UNWTO)と国際航空運送協会(IATA)は、国際旅行の再開に備えて、新型コロナウイルスに関する情報を提供する無料オンラインツール「デスティネーション・トラッカー」を立ち上げ。

観光庁は、緊急事態宣言の発出を受けて、地域観光事業に新たに2つの支援措置を設定。感染拡大防止策の強化などに取り組む費用を支援するほか、県内旅行の割引について、その期間を5月末までから12月末まで延長する。

AP通信によると、ギリシャは2021年5月15日から国内旅行の規制を解除する。海外からの入国に関しては、すでに4月19日から、EU加盟国、米国などからの旅行者について、入国後7日間の自主隔離を免除している。

ハワイ州政府は、ワクチン接種者の隣島の往来について、5月11日から出発前検査および隔離措置を免除する。ハワイでワクチンを接種した人のみが対象。接種完了15日後から隣島間で自由に移動が可能になる。

日本の観光振興団体の「観光再生宣言」、賛同数が1685件に。製造業や小売業などの幅広い事業者の賛同も。

国連世界観光機関(UNWTO)は、観光需要の復活を見据えて、フェイスブックと共同でデジタルマーケティングの特別セミナーを開催。ベストプラクティスなどを共有。

サービス連合が2021年の春闘の中間報告を実施。コロナ関連の付帯要求をする組合も。

福井県の越前町観光連盟が新グルメ「越前NEW舟盛」を販売開始した。越前ガニのまちとして冬シーズンに多くの旅行者が訪れる一方、新たなグルメコンテンツを開発することで、幅広い誘致目指す。

観光庁が地方でのインバウンド消費拡大に向けた対応支援事業の公募開始。対象は、キャッシュレス決済環境の整備、混雑状況の「見える化」など。

観光庁は2020年度第3次補正予算「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」として、自治体・DMO向けに計画公募を開始。公募締め切りは2021年5月10日。

全国知事会が観光、宿泊、交通、飲食をはじめとした事業者に対し、一刻も早い手厚い支援が求められいると提言。

アルビレックス新潟は、新潟県の協力で「サッカー観戦日帰りバスツアー」を実施する。新潟県内のファミリー、若者向けに実施し、新たなサポータづくりを目指すもの。

観光庁が、新たな旅のスタイル普及に向け、企業・地域向けにワーケーション・ブレジャーの制度導入を促すツールを作成。パンフレット、セミナー動画、統一ロゴ提供へ。

主要旅行業者46社・グループの2021年2月の旅行総取扱額は前年同月比85.9%減の426億1554万円だった。一部地域が緊急事態宣言下で1月の87.4％減と同じく低水準にとどまった。

三重県が、ワーケーション受入れ推進プロジェクトを本格的始動。キックオフイベントで鈴木知事が同県のワーケーションの取り組みを説明したほか、トークセッションでワーケーションの意義の議論が交わされた。