行政・自治体・旅行関連団体

国が観光事業者に新たな支援策。GoToトラベル一時停止で予約のキャンセルを受けた旅行会社や宿泊施設に対し、事務経費としてキャンセル見合い支援総額の10％、１件あたり最大4000円を支給。

HISが2月19日、ドイツの首都ベルリンに「食」を通じて日本の魅力を発信するアンテナショップ店「HIS JAPAN FOOD & TRAVEL in BERLIN」をグランドオープンした。

次の時代担うホテル・旅館の若手経営者は、コロナ後の発展をどう目指すのか。全国旅館ホテル生活衛生同業組合（全旅連）青年部が開催したオンラインワークショップを取材した。

2020年の日本人国内旅行消費額は前年比54.9%減の9兆8982億円となり、新型コロナウイルスによる影響が如実に表れる結果に。日本人国内延べ旅行者数(速報)も同50.3%減の2億9177万人。一人一回あたり旅行単価も減少。

観光庁は、2021年2月13日に発生した福島沖を震源とする地震で被害を受けた観光事業者向けに、東北運輸局内に設置している特別相談窓口を活用。活用可能な支援策の紹介など支援。

宮崎県は冬の宮崎の魅力を伝えるTVCMの放映を開始した。次のシーズンこそ来てほしいと訴える内容で、県ゆかりの蛯原友里さん、増田明美さんを起用。

長崎県の壱岐島が地域課題の解決を図る「事業創造型ワーケーション」のモニターを開催。参加した5社が雇用機会拡充の補助金申請へ。

交通・運輸・観光の労働組合が構成する交運労協が、人々の生活や移動を支える従事者の現場の実態と安全への取り組みをショートムービーで紹介。コロナの打撃を受けた従事者の厳しい現状も発表。

2020年のアメリカ、オーストラリア、イギリスからのインバウンドを、JNTO発表による訪日外国人数（推計値）、航空データOAG社による国際航空提供座席数で分析した。

新潟のスキー場が新しい雪山観光を提案。スキーやスノボなしでゆったり過ごせるアウトドアエリアをオープン。

観光庁のあたらしいツーリズム事業の一環で、2月11日から3月3日までの21日間、東北の女川町、石巻市、東松島市、松島町をめぐる「伝承ロードバス」が運行される。

熊本県の阿蘇地域は、観光を入口とした関係人口の創出、移住・定住に力を入れている。県内のIoTパイロット地域として先進的なデジタルソリューションの導入にも積極的だ。その取り組みや抱える課題など、阿蘇市と地域連携DMOの阿蘇地域振興デザインセンターに聞いてきた。

マーサージャパンがリモートワーク制度化に向けた企業の実態調査を発表。回答した320社のうち83％の企業がリモートワークを恒常的に導入と回答。

2020年12月の大手47社の総取扱額は前年同月比65％減の1347億円。GoToトラベル事業の一時停止が響き、国内旅行の回復が鈍化。38％減の1281億円にとどまった。

全国で一時停止が始まった2020年12月28日までの「GoToトラベル事業」利用実績の累計は少なくとも約8781万人泊に達した。支援額は少なくとも約5399億円。

日本政府観光局によると、2020年のインバウンド、主力の東アジアはわずか260万人。コロナ禍で観光需要が消滅し、全体シェアも7割を下回った。

沖縄で県内宿泊施設の緊急支援事業が開始。緊急事態宣言下に、感染防止対策をした宿泊施設で健康観察を行いながら滞在する宿泊を推進。

コロナ禍で観光系サイトの年間閲覧数が軒並み下落。都道府県の観光情報サイトは増加。日観振とヴァリューズが調査結果を発表。

小豆島ブランド推進委員会などが、バンライフの実証実験。小豆島の各港から車中泊が可能な車両を観光客に貸し出し、島全域を自由に横断・観光するノマド型観光プログラムを展開。

観光庁が実証事業として支援する「あたらしいツーリズム」の一環で、長崎市内で2月21日、まち歩き型の体験イベントが実施される。ミステリー小説の舞台という新しい形で市内回遊促す。