行政・自治体・旅行関連団体

ニュージーランドは2021年4月19日からオーストラリアとのトラベルバブルを開始を決定。オーストラリアは、ニュージーランドからの入国を隔離なしで認める方針を示していたが、ニュージーランドはより慎重な対応を取っていた。

観光庁は、災害などの非常時に予備知識のない外国人旅行者でも取るべき行動を分かりやすい表現で翻訳した「伝わる表現」の用語集を作成。自治体・観光関連事業者向けにマニュアル作成の指針も。

国交省は2021年度国際クルーズ旅客受入機能高度化事業について、16港での事業実施を決定。陰圧テントなど隔離施設、検温設備といったコロナ関連の経費補助を拡充した。

御朱印ならぬ「御船印」プロジェクトがスタート。各地の船会社が日本各地を船で巡る新たな旅を提案。

旅工房が神奈川大学内に新店舗オープン。産学連携で旅行会社店舗の新たなモデルを展開。

観光庁は、2020年の訪日外国人旅行消費額は7446億円と試算されると発表。コロナ禍で4～12月の調査を中止。年比では84.5％減に激減したと推測される。

横浜観光コンベンション・ビューローは4月1日から、令和3年度「教育旅行宿泊誘致促進事業助成金」の募集を開始する。助成金額は、児童・生徒一人あたり1000円。

「世界の旅行者が長期滞在したいと憧れる旅行目的地」として期待される、日本の国立公園。環境省が取り組むプロジェクトの概要と事例を紹介。

中小企業や小規模事業者のSDGs推進をサポートする取り組みが始動。

観光庁は、2020年6月に公表した「日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)」の普及促進を目的として、5つの地区でモデル事業を実施。トレーニングプログラム実施や有識者を派遣などでモデル地区を支援。

AP通信によると、メキシコのユカタン半島ではイースターウィークで観光客が急増、現地当局はマスク非着用の人が多いことに頭を悩ませている。地元は観光客が犯罪者になっていると嘆く。

ナビタイムがオンラインツアーを開始。経路検索の旅行プランニング機能をいかし、事前相談付プライベートツアーで展開。

観光庁はGoToトラベル事業が再開するまでの間、「地域観光事業支援」を行う。感染が落ち着いているステージ2相当以下の都道府県に対し、同一県内への旅行割引を支援。予算規模は約3000億円。

NECと南紀白浜エアポートは、「IoTおもてなしサービス実証」の一環として、混雑度をリアルタイムに表示する「混雑度表示デジタルサイネージ」と、顔認証決済と連携した電子クーポンを導入する。

世界観光機関(UNWTO)は、「旅行者保護に関する国際規定」をまとめ、第2章「旅行者が緊急事態に陥った場合の援助」で明記された7つの原則について、世界100カ国以上の国際組織や民間業界団体と合意した。この国際規定は海外旅行者が安心して旅行できる環境を整えるために策定された。

京都市は、 PR動画 「京都観光行動基準動画～今日から始める京の観光スタイル～」を公開。2020年11月に策定した「京都観光行動基準(京都観光モラル)」を8篇。

ジョルダン、みなとみらいの循環バス運行実験でモバイルチケット販売。二次元コードで乗車可能に。

テーマパークで終業体験。那須ハイランドパークなどが修学旅行の代替で提案。

地域課題の解決の一手として期待されるMaaS。観光型は地域の観光促進にどう寄与できるのか。先行事例・JR西日本の「setowa」の話を聞いてきた。

大日本印刷がリアルとバーチャルを融合した地域創生型空間を開発するXRコミュニケーション事業を開始。「地域共創型XRまちづくりPARALLEL CITY」を推進する。