行政・自治体・旅行関連団体

富山県や地方への移住を検討している人に移住体験を提供する「おためし移住サービス ためスモ」が登場。シェアハウスやマンションなどを用意し、家賃、水道光熱費、家具・家電、などの費用を含めて販売。

国土交通省が2021年4月1日、次世代航空モビリティに係る事務を一元的に担う「次世代航空モビリティ企画室」を設置へ。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査によると、2020年の延べ宿泊者数は前年比48.9％減の3億480万人泊だった。客室稼働率も全体で34.6％と、2010年以来過去最低となった。

沖縄県は、県内移動の自粛が解除されたことを受けて、沖縄県内に住所を持つ人を対象に、「おきなわ彩発見キャンペーン(第3弾)」を開始。 旅行会社などが旅行商品の造成に要する経費に対して補助を行い、県民による旅行需要喚起を図る。

米国の大手航空会社は、バイデン政権に旅行復活に向けた切り札として、新型コロナウイルスの検査結果およびワクチン接種証明を提示する資格証明を構築を要望。

観光庁は、DMO向けに「日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)」に取り組んでいることを示すロゴマークを提供。申請は、観光庁外客受入担当参事官室に書類提出。

免税販売手続きが2021年10月1日から完全電子化へ。2021年9月30日までは従来の紙の手続も可能。

観光庁は、2021年3月13日に「観光教育フォーラム2021～教育界と産業界で育む小中高生の豊かに生きる力」をオンライン(Zoom)で開催。観光教育の関係者ネットワークの拡充へ。

ナビタイムがお台場でのMaaS実証実験を開始。「安全安心なお出かけ機会創出」踏まえ、混雑回避ルート提案や自宅で楽しめるコンテンツ配信も。

コロナの危機対応とコロナ後の回復。宿泊業界がとるべき方策を、ホテル・旅館団体のトップと観光庁が議論。

インバウンド事業を行うWAmazing社が、「雪国観光圏」と連携でワーケーション向け体験プログラムを開発。首都圏スタートアップ企業のワーケーションの受け入れ検証。

OCVBが2020年度の沖縄への入域観光客数見込みを250万人に下方修正。2021年度はワクチン普及、GoTo一定期間継続で、国内客は2019年度並みに回復すると想定する。

車中泊カーステイCMOの田端信太郎氏が取締役に就任。プラットフォーム事業拡大へセールスマネージャーに野瀬氏が就任。

日本の観光の横断的団体が「観光再生」へ宣言を発表。GoToの部分的再開からMaaS、ワーケーションなど新時代の観光推進も。

2021年1月の延べ宿泊者数は前年同月比61％減の1681万人泊。日本人は51.1％減で、緊急事態宣言再発出により、2020年12月の27.9％減から大幅に悪化。客室稼働率は全体で23.7％。

観光庁が3月2日に交通政策審議会観光分科会(第39回)を開催し、観光立国推進基本法に基づき、2017年3月に閣議決定された観光立国推進基本計画の改定について審議する。

三重県多気町に日本最大級の商業リゾート「VISON」が4月29日開業する。アクアイグニス、イオンタウン、ファーストブラザーズ、ロート製薬による合同会社の三重故郷創生プロジェクト。

AP通信によると、英国はG7会議の場で世界的な旅行再開に向けた国際的なワクチンパスポート体制の構築を呼びかける考え。一方で、ワクチン接種を受けた人とそうでない人との公正な扱いの課題も。

スポーツ庁、文化庁、観光庁が、「スポーツ文化ツーリズムアワード2020」の受賞団体を発表。スポーツと文化芸術の融合による観光の活性化に向けた優れた取り組みを評価。

米運輸保安庁(TSA)は、今夏にかけて旅行者が徐々に回復すると予測のもと、新たに6000人以上の職員を雇用。旅行者の増加に備えて、米国内約430空港で体制強化。