行政・自治体・旅行関連団体

観光庁は、緊急事態宣言の発出を受けて、地域観光事業に新たに2つの支援措置を設定。感染拡大防止策の強化などに取り組む費用を支援するほか、県内旅行の割引について、その期間を5月末までから12月末まで延長する。

AP通信によると、ギリシャは2021年5月15日から国内旅行の規制を解除する。海外からの入国に関しては、すでに4月19日から、EU加盟国、米国などからの旅行者について、入国後7日間の自主隔離を免除している。

ハワイ州政府は、ワクチン接種者の隣島の往来について、5月11日から出発前検査および隔離措置を免除する。ハワイでワクチンを接種した人のみが対象。接種完了15日後から隣島間で自由に移動が可能になる。

日本の観光振興団体の「観光再生宣言」、賛同数が1685件に。製造業や小売業などの幅広い事業者の賛同も。

国連世界観光機関(UNWTO)は、観光需要の復活を見据えて、フェイスブックと共同でデジタルマーケティングの特別セミナーを開催。ベストプラクティスなどを共有。

サービス連合が2021年の春闘の中間報告を実施。コロナ関連の付帯要求をする組合も。

福井県の越前町観光連盟が新グルメ「越前NEW舟盛」を販売開始した。越前ガニのまちとして冬シーズンに多くの旅行者が訪れる一方、新たなグルメコンテンツを開発することで、幅広い誘致目指す。

観光庁が地方でのインバウンド消費拡大に向けた対応支援事業の公募開始。対象は、キャッシュレス決済環境の整備、混雑状況の「見える化」など。

観光庁は2020年度第3次補正予算「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」として、自治体・DMO向けに計画公募を開始。公募締め切りは2021年5月10日。

全国知事会が観光、宿泊、交通、飲食をはじめとした事業者に対し、一刻も早い手厚い支援が求められいると提言。

アルビレックス新潟は、新潟県の協力で「サッカー観戦日帰りバスツアー」を実施する。新潟県内のファミリー、若者向けに実施し、新たなサポータづくりを目指すもの。

観光庁が、新たな旅のスタイル普及に向け、企業・地域向けにワーケーション・ブレジャーの制度導入を促すツールを作成。パンフレット、セミナー動画、統一ロゴ提供へ。

主要旅行業者46社・グループの2021年2月の旅行総取扱額は前年同月比85.9%減の426億1554万円だった。一部地域が緊急事態宣言下で1月の87.4％減と同じく低水準にとどまった。

三重県が、ワーケーション受入れ推進プロジェクトを本格的始動。キックオフイベントで鈴木知事が同県のワーケーションの取り組みを説明したほか、トークセッションでワーケーションの意義の議論が交わされた。

東京商工会議所観光委員会は、6つの柱からなる「コロナ禍からの復活に向けた、わが国の観光振興に関する重点要望」をとりまとめた。地域の持続的発展に向けたレスポンシブルツーリズムの推進など。

観光庁は、「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」を改訂。公共交通機関のリアルタイム混雑情報の活用において個人情報保護対策など適切な管理を行う必要があることを追記。

観光庁は、MICE関連施設における感染症対策に関する認定制度について、「国立京都国際会館」「パシフィコ横浜」「東京ミッドタウン ホール＆カンファレンス」「ザ・リッツ・カールトン東京」の4施設に対してGBAC STAR取得の支援を実施した。

JATAが「海外オンラインツアーキャンペーン」を実施。5月末までの期間中は、171本のツアーを無料で見ることができ投票すると、抽選で航空券などもプレゼント。

中小機構がコロナ禍でビジネスモデル展開を図る中小企業への支援拡大。IT導入事業で、「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）」を新たに設け、公募を開始。

パーソナルスペースで移動ができる自動車旅行。今のトレンドと地域誘客を考えるオンラインセミナー「トラベルボイスLIVE特別版」をレポート。