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JTBは、新たな観光型MaaSのソフトウェアとして「JTB MaaS APIゲートウェイ」を開発。地域や観光事業者のアプリとをAPIで連携することで、旅行者に商品の検索、予約・決済、移動体験などをワンストップで提供するもの。

ユナイテッド航空は、新しいデジタルソリューション「トラベル・レディ・センター(Travel-Ready Center)」を立ち上げた。各国の検査体制を確認できるほか、旅行に必要な検査結果やワクチン接種歴をアップロードすることが可能。

JTBは、トリップアドバイザーの事業部門で体験ツアーやアトラクションのマネージメントサービスを提供する「ボークン (BOKUN)」と提携。ツーリズム・プラットフォームでのタビナカ事業者の機能を強化していく。ハワイでは新たに「オリオリハワイアプリ」を導入し、ワンストップおよび非接触サービスなどを提供していく。

Klook(クルック)が、観光復興応援策として同社の電子チケット販売システムを初期導入費および販売手数料を9月末まで無料に。近頃実施した2億ドル(約207億円)の追加資金調達を原資として、感染防止対策と事業効率化に向けたDX支援。

デジタル版COVID-19健康証明書を認証するモバイルアプリ「ICC AOKpass」が、日本からシンガポールに帰国したシンガポール人の入国審査で初めて使用された。デジタル健康証明書は、品川イーストメディカルクリニックによって発行されたもの。

欧州最大の旅行会社TUIは、現地ツアーやアクティビティの販売を強化。チャットなどを通じて、個人のニーズに合わせた体験を提供していく。無料でキャンセルすることが可能なコンテンツも用意。TUIでは、2023年には2019年に記録した過去最高の取扱高を超えると予測している。

タイ国政府観光庁(TAT)は、ニューノーマルでの新しいデジタルサービスとして、政府指定の自己隔離ホテルが予約できるプラットフォームを立ち上げたほか、バンコクで各施設の感染予防策も分かるスマート・マップをリリースした。

アメリカン航空は、同航空が開発した健康管理アプリ「VeriFLY」を、マイアミ発の中南米便で拡大。ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドル行きの便では飛行前検査も。

ANAセールスはスマートフォンアプリ「A-NAvi」の国内版サービスを開始。日本各地の観光スポットやグルメ、イベントなどの最新情報を盛り込んだ機能を追加した。

テレコムスクエアがARナビゲーションアプリ「PinnAR」に翻訳機能を追加した。27言語、世界149カ国で利用でき、AR（拡張現実）による道案内、翻訳機能ともに無料。

ウィズコロナ時代の地域課題への対応で、今できることとは？　ナビタイムに自治体・DMOのデジタル活用を聞いた。

渋谷スクランブルスクエアが運営する会員制共創施設「SHIBUYA QWS（渋谷キューズ）」が「LINE WORKS」を導入。さまざまなプログラムやイベントを企画で、会員同士のスムーズな交流やコミュニケーションを促進する。

ナビタイムジャパンはウェブサイトでドライブコースの作成機能を提供開始。カーナビアプリ「カーナビタイム」と連携、ルート表示やナビゲーションも可能。

現在地マップとカメラ映像を合成できるアプリ登場。SNSのストーリーズ投稿に、今いる場所を簡単にシェアできるようスマホカメラ映像に地図を添えて撮影。

Cansell（キャンセル）社が長期滞在専用の宿泊予約リクエストアプリ「Ellcano」をリリース。3泊以上に特化し、自分の予算を複数施設にオファーしてマッチングする仕組み。

世界経済フォーラムらがコロナ対策で開発した「コモン・パス(Common Pass)」で、初の大西洋路線での実証。デジタル証明書を目的地での入国条件の証明に使用。

シンガポール航空が新アプリ「Kris+」を開始。アプリ利用者の場所や興味をもとに割引やマイルバック、特典などを提供。

JR西日本が観光型MaaS「setowa」のウェブサービスを開始。利用エリアも拡大。

宿泊予約「Relux」が「アマネム」や「ザ・リッツ・カールトン」など高級宿泊施設の疑似体験を提供。ARやVRで遠隔地から気軽に楽しめる新体験を提案。

こもろ観光局が観光客誘致と感染症対策を兼ね備えたキャンペーンを実施。厚労省の新型コロナ接触アプリ「COCOA」登録で旬のりんご狩りなど1000円相当分の交換券を提供。