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エールフランス航空は、デジタル健康証明アプリ「ICC AOKpass」の試験運用を開始。シャルル・ド・ゴール空港発2路線。ブロックチェーン技術で保護されたネットワークを介して、渡航先の要件に対応した各種認証を提供。

アメリカン航空は、モバイル健康パスポート「VeriFLY」の運用を米国のすべての空港から8カ国への便で開始。

「SNSに関する調査 (2021年)」結果で、現在、日本でも注目を集めている招待制音声SNS「Clubhouse(クラブハウス)」の認知度は37%、20代では47%。20代の利用意向は14%に。

デルタ航空は、昨年のCES2020で発表されたアプリ「デジタル・コンシェルジュ」に、渡航先の入国要件、検査の予定、検査結果の認証など新型コロナ関連のサービスを追加。

東京メトロが2つの公式アプリ「東京メトロmy!アプリ」と「東京メトロアプリ」を統合し、「東京メトロmy!アプリ」に一本化する。新たにタクシーアプリ「GO」との連携も。

DiDiモビリティジャパンが新規登録者限定でハイヤー配車サービスの乗車料金を上限3000円で初回無料に、次回乗車も割引上限2500円で半額とするキャンペーン開始。

プリンスホテルは都内の限定施設で「SIXPAD(シックスパッド)」とのコラボ宿泊プランを発売。オンラインジムのアプリにつなぎ、Powersuit着用客室内の専用バイクでレッスン。

地域内の周遊促進に「自転車」と自動車の「ドライブ」を活用するとどんな効果が得られるか。ナビタイムが自治体の取り組み事例を紹介。

世界的な航空輸送情報技術会社SITAは、各航空機関が新型コロナウイルスの検査結果やワクチン接種記録を安全に共有できる「ヘルス・プロテクト (Health Protect)」を立ち上げた。複数デジタル証明と連動が可能。

プリンスホテルは、宴席の開催前から開催後までのすべての参加者の健康状態を把握できる仕組みを立ち上げた。緊急事態宣言解除後に、婚礼とMICEでこのサービスをスタートさせる。

西日本ジェイアールバスと本四海峡バスが大阪・神戸地区／淡路島間の高速バスのスマホ回数券を発売。窓口で買う必要がないのに加え、手持ちのスマホのみで乗車できる。

JTBは、新たな観光型MaaSのソフトウェアとして「JTB MaaS APIゲートウェイ」を開発。地域や観光事業者のアプリとをAPIで連携することで、旅行者に商品の検索、予約・決済、移動体験などをワンストップで提供するもの。

ユナイテッド航空は、新しいデジタルソリューション「トラベル・レディ・センター(Travel-Ready Center)」を立ち上げた。各国の検査体制を確認できるほか、旅行に必要な検査結果やワクチン接種歴をアップロードすることが可能。

JTBは、トリップアドバイザーの事業部門で体験ツアーやアトラクションのマネージメントサービスを提供する「ボークン (BOKUN)」と提携。ツーリズム・プラットフォームでのタビナカ事業者の機能を強化していく。ハワイでは新たに「オリオリハワイアプリ」を導入し、ワンストップおよび非接触サービスなどを提供していく。

Klook(クルック)が、観光復興応援策として同社の電子チケット販売システムを初期導入費および販売手数料を9月末まで無料に。近頃実施した2億ドル(約207億円)の追加資金調達を原資として、感染防止対策と事業効率化に向けたDX支援。

デジタル版COVID-19健康証明書を認証するモバイルアプリ「ICC AOKpass」が、日本からシンガポールに帰国したシンガポール人の入国審査で初めて使用された。デジタル健康証明書は、品川イーストメディカルクリニックによって発行されたもの。

欧州最大の旅行会社TUIは、現地ツアーやアクティビティの販売を強化。チャットなどを通じて、個人のニーズに合わせた体験を提供していく。無料でキャンセルすることが可能なコンテンツも用意。TUIでは、2023年には2019年に記録した過去最高の取扱高を超えると予測している。

タイ国政府観光庁(TAT)は、ニューノーマルでの新しいデジタルサービスとして、政府指定の自己隔離ホテルが予約できるプラットフォームを立ち上げたほか、バンコクで各施設の感染予防策も分かるスマート・マップをリリースした。

アメリカン航空は、同航空が開発した健康管理アプリ「VeriFLY」を、マイアミ発の中南米便で拡大。ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドル行きの便では飛行前検査も。

ANAセールスはスマートフォンアプリ「A-NAvi」の国内版サービスを開始。日本各地の観光スポットやグルメ、イベントなどの最新情報を盛り込んだ機能を追加した。