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ハワイ州観光局が実施した日本の旅行業界向け商談会「ジャパンサミット」。そこで情報提供されたハワイの旅行市場や最新事情、今後のプロモーションの方針や課題などレポート。

今夏のハワイ旅行復活に向けて、ハワイ州観光局日本支局（HTJ）が主催する日本の旅行業界向け商談会「ジャパンサミット」がスタート。日本からは旅行会社18社65人が参加。

ザ・リッツ・カールトン・レジデンス・ワイキキビーチがオアフ島最大の水路アラワイ運河の浄化活動に参画。ハワイ州観光局のレスポンシブル・ツーリズムと連携。

ハワイ州観光局(HTJ)が強化している「マラマ・ハワイ」とは？ハワイ各地を取材して探ってみた。旅行者と地元が共同で取り組むボランツーリズムは、レスポンシブルツーリズムの意義を深めている。

ハワイがアジア・オセアニア地区のMICEセールスを強化。専門チームの日本代表が就任。

ハワイ・オアフ島のダイヤモンドヘッドへの入場が事前予約制に。駐車場は、午前6時から2時間の時間枠で予約。ツアー客も。

毎年、ハワイで開催されてきた「ウクレレフェスティバル・ハワイ」が52年の歴史に幕。最終回は7月17日にオンライン形式で開催される。

デイビッド・イゲ・ハワイ州知事とハワイ観光局（HTA）のジョン・デ・フリーズ局長兼CEOへインタビュー。国際市場における日本の立ち位置、日本人旅行者に求めること、DX戦略など聞いた。

2022年2月のハワイ州への渡航者数が大幅増加。日本人渡航者数は2019年同月比98.2%減の2181人も、平均滞在日数は同224.3%増の18.37日に。

日本旅行業協会(JATA)は、2022年4月3日にハワイへ視察団を派遣。現地要人と会談し、海外旅行再開の第一歩と位置づけ、今後のハワイ旅行再開に向けて協力していくことを確認。

2022年1月のハワイへの全渡航者数は前年同月比2.3倍、2019年比3割減の57万人。日本人は2850人で、平均滞在日数は19日だった。

ハワイ州観光局日本支局は2022年3月16～18日、旅行業界向けの商談会「ハワイB2Bトレードショー」をオンライン開催。商談アポインメントの事前受付を開始。

ハワイ州観光局は2022年2月、ハワイ語を通してハワイの文化への理解を深める「マヒナ・オレロ・ハワイ」プロモーションキャンペーンを実施する。レスポンシブル・ツーリズムの一環として、固有文化の魅力を発信。

2021年のハワイへの全渡航数は前年の270万8258⼈の2倍以上となる 677 万7498⼈。2019年比では34.7%減だが、パンデミック前の水準の約65%まで回復した。

ハワイ州観光局(HTJ)は、第5回「ハワイ旅行意識調査」によると、「個人手配」で全体の41.7%を占めたが、前回調査からは6.5%減少。「旅行会社のフリープラン」は前回よりも増加。

ハワイ州観光局が12月15～21日、コンセプト動画「マラマハワイ〜この星のための合⾔葉〜」のリツイートキャンペーンを実施。抽選で倉木麻衣さんサイン入りCDプレゼント。

米ハワイへの海外旅行はワクチン接種証明の提示が必要に。バイデン大統領の「新型コロナウィルス感染症拡大中における、安全な海外渡航の再開を進めるための大統領令」で。

ハワイの観光統計によると、2021年5月は米西部からの渡航者は同8%増の41万9000人とコロナ以前のレベルを上回った。ワクチン接種完了者も58%となり、観光客受け入れ環境が進むも、急激な急激な観光客の回復に困惑も。

ハワイ州観光局は、ハワイの自然・文化を専門家から学ぶ「ハワイ通信ゼミ」を7月7日から開講する。自宅で学べるインターネット配信で受講は無料。第一弾は全4回の「マラマハワイコース」。

ハワイ州観光局は、2021年春にハワイ住民に対して行った住民感情調査を実施。「観光はハワイにとって価値あるものであるか」という質問に対して、ハワイ住民の75％以上が「はい」と回答。一方で、16～34歳の30%が「いいえ」と回答した。