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日本旅行業協会が海外旅行の需要回復に長期キャンペーンを実施。まずは夏休みの海外旅行の回復に向け、機運醸成の投稿キャンペーンやパスポート取得サポートなどを予定。

中国は2023年3月15日から、外国人旅行者に対する全てのビザ発給を再開。2020年3月28日以前に発給された有効期限内のビザで訪中が可能。搭乗前48時間以内のPCR検査による陰性証明は必要に。

観光庁は、政府が2月に決定した「マスク着用の考え方の見直し等について」を踏まえて、「新しい旅のエチケット」を改訂。マスク着用は混んでいる電車・バスのみに。

東京ディズニーリゾートとユニバーサル・スタジオ・ジャパンは、3月13日から来園者のマスク着用は個人の判断に委ねる。

日本バス協会および貸切バス旅行連絡会は、政府方針を踏まえてマスク着用ガイドラインを改訂。貸切バスでは、カラオケ利用でのマスク着用の制限を廃止する。

日本政府は、2023年3月1日午前0時から中国からの入国者に対する水際対策を緩和。全員検査からサンプル検査に。主要4空港以外への到着・増便も認める。

定期航空協会は、2023年3月13日からの航空機内および空港内での利用者と航空会社従業員のマスク着用について、個人の判断に委ねる方針を明らかに。

急激に観光需要が戻った京都。注目の高級ホテルの対応から、コロナ後の観光における地域との関係やホテルの役割を聞いてきた。

新型コロナ対策のマスク着用について、3月13日から屋内外問わず個人の判断に。通勤ラッシュ時など混雑した電車やバスでは当面着用を推奨する。電車やバス以外の公共交通機関は推奨の対象外に。

定期航空協会は、会員各社社長との意見交換会を開催し、機内でのマスク着用について、政府方針に合わせて、個人の判断に委ねていく方針を示した。

日本旅行業協会(JATA)の髙橋広行会長が、新型コロナウイルスの5類に移行を歓迎するコメント。国際交流の活発化が期待されるとした一方で、水際措置の撤廃も求めた。

シニア世代の外出・社会参加の影響調査で、半数がコロナ流行前水準に戻ってい状況が浮き彫りに。一方、外に出る機会が増えれば、社会との関わりに前向きになれるとの声も大多数。

東京商工リサーチによると、2022年の旅行業の倒産件数は18件で、2021年から41.9%減少し、3年ぶりに前年を下回った。負債総額は前年比57.6%減の18億3200万円。

日本旅行業協会（JATA）が新春記者会見を開催。髙橋会長が旅行市場の現状と課題、今年の取り組みについて話した。

中国政府が韓国に続き日本に対しても中国への入国ビザの新規発給を停止か。AP通信によると、中国からの旅行者に対する入国制限への報復措置として他国に対しても同様の措置の可能性も。

タイ政府は、外国人旅行者に対する緩和措置を継続する。入国時のワクチン接種証明の提示は必要なく、抗原検査あるいはPCR検査の陰性証明も求めない。タイ国政府観光庁(TAT)が改めて周知。

米観光産業ニュース「Skift」が、各国で進む中国人旅行に対する水際対策についてレポート。業務渡航関連の団体や代理店による反発やコメントを収集。欧州委員会は加盟27国に陰性証明提示の義務化を奨励することを決めた。この決定は、今年の旅行業界の回復ペースを左右すると予測。

政府は、中国からの入国者・帰国者に対しての水際措置の見直し詳細を公表。1月8日以降、入国者に対する入国時検査を抗原定量またはPCR検査に切り替え。また、直行便での入国者に陰性証明書の提出を求める。

日本政府は、中国(香港・マカオを除く)からの入国者に対する水際対策を強化。12月30日午前0時(日本時間)以降、中国に7日以内の渡航歴のある全ての入国者に入国時検査を実施。一方、中国は来年1月8日から海外から到着する旅行者に対する検疫要件を撤廃する。

総務省がテレワークによる「1日の生活時間の配分」の変化に着目した結果を公表。三密回避の日常化や数度の行動制限によって新しい生活様式が定着してきていることが浮き彫りに。