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星野リゾートが定例のプレス発表会を開催。代表の星野佳路氏が水際緩和と全国旅行支援で潮目が変わる前に、同社のコロナ禍を総括。

東京ディズニーリゾートのパーク内で全国旅行支援の地域限定クーポン利用が可能に。通常より2割割引となるイベント割適用チケットも販売。直営ホテルの「全国旅行支援」の割引および地域限定クーポン券付きプランの直販は行わない。

政府による全国旅行支援がスタート。観光地から歓迎の声が上がり、旅行者の予約も殺到している初日の様子をまとめた。都道府県の枠によっては即日完売も。

JTBが海外旅行市場の展望をまとめた「JTB海外旅行レポート2022 日本市場における海外旅行のすべて」を発行。独自アンケート、各種統計から需要復活へのカギを分析。

2022年10月11日から水際対策が大幅に緩和されることに伴い、入国に有効なワクチン接種(3回)証明書の条件として、中国のシノファーム、シノバック、インドのインド血清研究所なども認める。

観光が回復基調に向かう中、宿泊事業者の実態と人手不足から生まれる不安に関するアンケート調査結果が公表された。宿泊事業者の外国人材の採用が進まない要因も。

インドネシア・バリ島でG20観光大臣会合開催。ポストコロナの観光回復などを議論。

米国疾病予防管理センター(CDC)は2022年10月3日、新型コロナウイルス関連の国別渡航情報の発出を取りやめ。今後は、新しい変異株の出現によって旅行にリスクが伴うと判断した時のみ、渡航情報を発出。

AP通信によると、カナダ政府は、10月1日から機内でのマスク着用義務、入国時のワクチン接種要件も撤廃する。「ArriveCAN」アプリへの情報入力やクルーズ船の乗船前検査も不要に。

2022年10月11日からの訪日個人旅行の解禁、ビザ免除の再開、1日の入国者数上限の撤廃を正式発表を受けて、日本政府観光局(JNTO)の清野智理事長がコメント。「VISIT JAPAN トラベル＆MICEマート」参加バイヤーからも歓迎の声。

全国旅行支援にあわせ、平日旅行の促進キャンペーンも開始。需要喚起と需要の分散の機会ととらえ、官民が連携。

観光庁が全国旅行支援の実施期間を発表。県民割の延長も。

2年半に及ぶ旅行市場の「コロナ禍明け」になるか。10月11日から、入国者数の上限撤廃と個人旅行・ビザなし渡航が解禁。全国旅行支援も開始で、国内・訪日の本格回復に期待。

岸田首相が全国旅行支援の開始を明言。2022年10月11日から「イベント割」とあわせて実施する。首相「コロナ禍で苦しんできた宿泊業、旅行業、エンタメ業などを支援したい」。

国内空港が連携し、航空機利用の旅行促進キャンペーン。入国制限緩和後の回復期に、航空会社や観光局なども協力。

サービス連合が、ホテル業、旅館業などすべての労働者を対象に労働相談を実施。月に1回実施し、直接弁護士が電話対応する。

経済同友会は、国際水準の水際対策に向けて、個人旅行の解禁、ビザ免除、入国上限数撤廃、国際便の復活とMICEの誘致の4項目を提言をおこなった。

東京労働局がワールド航空サービスの雇用調整助成金の不正受給を受給を確認。同社は、2020年年7月22日以降の支給決定の取り消しを受けるとともに、受領済みの雇用調整助成金の全額をすでに返還。

旅行に参加する生徒の保護者が任意で加入できる「学校団体旅行キャンセル保険」が登場。Finatext社とスマートプラス少額短期保険が販売。コロナ関連の事由によるキャンセルもカバー。

2022年9月7日から水際対策が緩和。その当日、トラベルボイス記者がサイパンから成田に帰国した。ワクチン接種証明書だけのMySOSはどうなったか。出発地や成田の対応は？以前とは比べ物にならないスムーズな入国をリポートする。