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JALが採用再開、2023年度入社のCAは新卒と既卒者が対象、地上職やパイロットなども

JALが採用再開、2023年度入社のCAは新卒と既卒者が対象、地上職やパイロットなども

JALが2023年度入社の新卒採用を実施。対象職種は、業務企画職、自社養成パイロット、CA。CAは2022年度卒業見込みに加え、2020年度、2021年度卒業生も募集対象にする。
水際対策の緩和は3月1日から、観光再開は段階的見直しの過程で検討、首相「G7で最も厳しい水準は維持」

水際対策の緩和は3月1日から、観光再開は段階的見直しの過程で検討、首相「G7で最も厳しい水準は維持」

岸田首相は水際対策の見直しを正式表明。3月1日から観光客以外のビジネス目的の短期滞在者、留学生などの入国を国内受入れ企業らの管理を条件に5000名まで拡大。
カナダ、2月28日から入国規制を緩和、抗原検査による陰性証明でも入国可能に、到着後にランダム検査

カナダ、2月28日から入国規制を緩和、抗原検査による陰性証明でも入国可能に、到着後にランダム検査

カナダ政府は、2022年2月28日から海外からの入国者の規制緩和。ワクチン接種完了者を対象に72時間以内の検査だけでなく、フライト前日の抗原検査による陰性証明も認める。
豪ゴールドコースト、マラソン大会で海外ランナーの受入れ決定、7月開催

豪ゴールドコースト、マラソン大会で海外ランナーの受入れ決定、7月開催

2022年7月2、3日に開催される「ゴールドコーストマラソン」が海外からのランナーを受け入れることを決定し、エントリーを開始。2020年、2021年は新型コロナの影響で中止していた。
オーストラリア、ワーキングホリデービザ申請料(495豪ドル)を実質無料化、4月19日までの入国を条件に

オーストラリア、ワーキングホリデービザ申請料(495豪ドル)を実質無料化、4月19日までの入国を条件に

オーストラリアは2022年4月19日までの入国を条件に、ワーキングホリデービザ申請料の全額返金制度を導入。ビザ申請料は495オーストラリアドル。
観光地の回復力を高める学習プログラムが開講、オンラインで受講、将来の危機に備えて - アジア太平洋観光協会

観光地の回復力を高める学習プログラムが開講、オンラインで受講、将来の危機に備えて - アジア太平洋観光協会

アジア太平洋観光協会(PATA)は、新たに観光地の回復力を高めるプログラムとして「ツーリズム・デスティネーション・レジリエンス(TDA)プログラム」を立ち上げ。
NEC、顔認証でワクチン接種完了の確認を可能に、観光施設やイベントで来年度までに1000カ所導入へ

NEC、顔認証でワクチン接種完了の確認を可能に、観光施設やイベントで来年度までに1000カ所導入へ

NECが顔認証を活用してワクチン接種を完了していることを確認できるクラウドサービスを開発。2023年度中に観光施設など1000カ所への導入を目指す。
オミクロン対策による世界の観光損失額は4兆円に、「不必要な旅行制限によって」と世界旅行ツーリズム協会が指摘

オミクロン対策による世界の観光損失額は4兆円に、「不必要な旅行制限によって」と世界旅行ツーリズム協会が指摘

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、オミクロン株の感染対策は不必要な旅行規制と指摘。それによる世界の旅行観光産業の損失額は257億ポンド(約4兆円)にのぼると推計。
米国、日本への渡航警戒レベルを「渡航中止」に引き上げ、一方でワクチン追加接種完了で感染リスク減の指摘も

米国、日本への渡航警戒レベルを「渡航中止」に引き上げ、一方でワクチン追加接種完了で感染リスク減の指摘も

米国務省は、米疾病対策センター(CDC)が日本の感染リスクを引き上げたことを受けて、日本への渡航警戒レベルを最も高いレベル4の「渡航中止(Do Not Travel)」に引き上げ。
ANA、海外渡航の必要書類をオンラインで事前確認、日本発米国・欧州・中国全路線で新サービス

ANA、海外渡航の必要書類をオンラインで事前確認、日本発米国・欧州・中国全路線で新サービス

ANAが日本発米国・欧州・中国路線で、渡航書類の事前確認サービス「ANA Travel Ready」の受付を開始。各国の渡航要件は日々変化しており、対応を強化する。
オーストラリア、ワクチン接種済みの海外旅行者を全面受け入れ、2月21日から隔離なしで

オーストラリア、ワクチン接種済みの海外旅行者を全面受け入れ、2月21日から隔離なしで

オーストラリア政府は、2022年2月21日からワクチン接種を完了した海外旅行者の受け入れを全面的に再開すると発表。できるだけ早い観光客の受け入れの再開を観光事業者は歓迎。
経産省、コロナ禍の事業復活支援金で申請受付開始、最大250万円給付、全国に支援会場も開設

経産省、コロナ禍の事業復活支援金で申請受付開始、最大250万円給付、全国に支援会場も開設

経産省が新型コロナによる「事業復活支援金」の申請受付を開始。中小法人等には最大250万円、個人事業者等には最大50万円を支給する。全国64カ所も設ける。
ふるさと納税、返礼品で「旅行券・宿泊券」の人気上昇、納税ポータルサイトで登録数が増加

ふるさと納税、返礼品で「旅行券・宿泊券」の人気上昇、納税ポータルサイトで登録数が増加

ふるさと納税のさとふるによると、昨年12月の「旅行券・宿泊券」カテゴリーのお礼品登録数が、前年同月比で約11.2倍に増加。旅行需要回復への期待感、地域経済を盛り上げたいと願う自治体の姿勢が浮かび上がる。
米国の航空・旅行団体、政府に「出発前検査の撤廃」を要求、出張回復に向けたMICE開催のための減税措置も要望

米国の航空・旅行団体、政府に「出発前検査の撤廃」を要求、出張回復に向けたMICE開催のための減税措置も要望

AP通信は、米国の航空業界と旅行業界の団体が、出発前のコロナ検査の要件を撤廃するように求めているとレポートしている。旅行業界団体は出張需要の回復に向けてMICE開催での減税措置も要望。
出入国時の他国の健康認証を相互運用できるしくみが登場、国際的な往来に向け弾み

出入国時の他国の健康認証を相互運用できるしくみが登場、国際的な往来に向け弾み

国際民間航空機関(ICAO)は、健康認証に必要な公開鍵(public key)「ヘルスマスター・リスト(HML)」のリストを作成。政府が発行する健康資格の国際的な認証と検証などで相互運用性を高めると期待されている。
米国の旅行会社が日本行きツアーに熱視線、「今年の3月と4月の予約は入っている」、隔離継続なら中止に【外電】

米国の旅行会社が日本行きツアーに熱視線、「今年の3月と4月の予約は入っている」、隔離継続なら中止に【外電】

日本の外国人観光客受け入れ再開に気を揉む米国の旅行会社。春の桜の季節での再開に期待する一方、不確実性が残ると考えるも、それでも「日本は稼げる市場」。
日本旅行の店舗内にPCR検査スタンド、木下グループが開設、自治体要請で無償実施

日本旅行の店舗内にPCR検査スタンド、木下グループが開設、自治体要請で無償実施

木下グループが日本旅行の協力でJR大阪駅中央改札前とJR三ノ宮駅東口改札前のTiS支店に「PCR検査スタンド」を開設。より気軽に受けることができる小規模の「検査スタンド」を拡充する。
サービス連合の春闘2022、3年連続で1%以上のベア要求、労働条件の引き下げ交渉には回復条件も

サービス連合の春闘2022、3年連続で1%以上のベア要求、労働条件の引き下げ交渉には回復条件も

観光関連のサービス連合は2022年春闘で、ベアの要求水準を1%以上に。ツーリズム関連企業の2021夏冬ボーナスは平均0.5カ月と依然厳しい状況が続く。
沖縄県の観光業界団体、県に事業規模に応じた経営支援を要望、県内旅行の支援キャンペーン再開も

沖縄県の観光業界団体、県に事業規模に応じた経営支援を要望、県内旅行の支援キャンペーン再開も

沖縄ツーリズム産業団体協議会および沖縄県観光協会等協議会は、沖縄県と沖縄県議会に対して要望書を提出。事業規模に応じた経営支援、事業家族に向けた予算措置などを要望。
世界保健機関(WHO)、「旅行制限は、感染拡大の抑制に効果なし」、国連世界観光機関が歓迎の声明

世界保健機関(WHO)、「旅行制限は、感染拡大の抑制に効果なし」、国連世界観光機関が歓迎の声明

世界保健機関(WHO)は、旅行規制はオミクロン株の感染拡大を抑制するうえで有効ではないとの見解を表明。国連世界観光機関(UNWTO)では、その表明を歓迎している。

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