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9月に発生した自然災害を受け、国土交通省が主要空港の大規模自然災害対策をとりまとめ。自然災害の多発化や被害の激甚化も想定し、機能確保に必要な体制や対策を設定。

エコモットは北海道庁とタイアップをおこない、北海道が発信する情報を抜粋して外国人観光客向けに14言語で配信する事業を開始。独自の専用デバイスとの連携で、災害時の安否確認などにも対応。

日本政策投資銀行（DBJ）と公益法人日本交通公社（JTBF）が「アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査（2018年版）」を発表。2018年7月以降に日本で発生した自然災害を受けた意識にフォーカス。

サイパン国際空港が2019年11月20日から夜間の運航受け入れを再開。これを受け、まず香港エクスプレスが11月22日から香港／サイパン線を再開。

JNTOが、今夏の相次ぐ自然災害を受けて、訪日外国人向けに災害情報を英語で発信する公式Twitterアカウントを開設。政府の活動状況を英語で発信するほか、関連事業者の更新情報も提供する。

台風や豪雨、地震など、自然災害が多発した2018年の日本が、海外の復興事例から学ぶべきこととは？ 公益財団法人日本交通公社の主任研究員、牧野博明氏による解説コラム。

台風26号の直撃を受けた北マリアナ諸島で復興が進んでいる。サイパン国際空港は11月15日に全面再開の予定。サイパン島内のホテルは約75％がサービス提供可能だという。

台風被害の京都の神社で、修復費用のクラウドファンディング活用。初の紅葉ライトアップイベントも開催。

関西国際空港の今年度上半期の旅客数が前年割れに。地震や台風が大幅に影響。国内線が2ケタ減。

JTBは10月22日から、店舗・コールセンターで「北海道ふっこう割」補助金を活用した受付を開始する。ツアーで最大3万5000円補助。

JR東日本とJR北海道は、「えきねっと」と「モバイルSuica」の会員限定で、北海道復興を支援する切符を発売。東北・北海道新幹線の運賃と料金が50％割引、えきねっと会員であれば駅レンタカーも40％割に。

観光庁は、災害時における非常用電源装置などの整備支援で補助金を交付。日本政府観光局がカテゴリーII以上に認定（認定見込み）する外国人観光案内所などが対象。

関空連絡橋の自家用車・レンタカー利用が再開。対面通行は継続で、引き続き、「公共交通機関の利用」を呼びかけ。

日本政府観光局（JNTO）が2018年10月2日、インバウンド向け観光情報アプリ「Japan Official Travel App」の災害用プッシュ通知機能を強化。

観光庁が2018年9月28日、「元気です 北海道／Welcome! HOKKAIDO, Japan.」キャンペーンを開始。政府が先に定めた「ふっこう割」などを活用し、国内外からの来訪者を改めて歓迎。

JTBが、「平成30年7月豪雨観光支援事業費補助金」の対象13府県について「ふっこう周遊割」を提供開始。2連泊で4000円の助成など。

今年、日本各地に被害をもたらした自然災害。観光地の影響とその後の復興状況は？　ツーリズムEXPOで岡山の倉敷市・高梁市、北海道の登別市・函館市にインタビュー。

観光庁が策定した「関西インバウンド観光リバイバルプラン」の具体的な内容が明らかに。外国人旅行者の関西への来訪を歓迎する姿勢を見せるもの。

日本航空（JAL）と全日空（ANA）が、北海道胆振東部地震の被災地支援の取り組みを発表。国内外向けの割引料金の設定など。

日本各地で発生した自然災害で、観光産業にも影響が懸念される中、開幕したツーリズムEXPO2018。旅行業界関係者が一丸となって被災地の観光復興への決意を示し、また観光が果たす地域への役割を考える場となっている。