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スキマバイト「タイミー」、山形県5市町で地域産業への就業機会を提供、旅費支給で接客業務など

スキマバイト「タイミー」、山形県5市町で地域産業への就業機会を提供、旅費支給で接客業務など

タイミーが山形県と業務委託契約を締結。上山市、西川町、酒田市、最上町、小国町の5市町で温泉旅館やワイナリー、きのこ農家、シェアハウスなどでの就業機会を提供する。
富士山の世界文化遺産登録10周年、静岡県が期間限定ロゴ入りの「保全協力者証」発行、協力金は環境保全や安全対策に

富士山の世界文化遺産登録10周年、静岡県が期間限定ロゴ入りの「保全協力者証」発行、協力金は環境保全や安全対策に

静岡県が「富士山保全協力者証」をリニューアルした。富士山の開山期間中、五合目から先に立ち入る来訪者を対象に1人あたり基本1000円の協力金を募り、その証明として発行しているもの。
愛媛県、周遊旅行の促進で旅行会社の商品化を支援、観光タクシーの補助、体験プランの組み込みも推奨

愛媛県、周遊旅行の促進で旅行会社の商品化を支援、観光タクシーの補助、体験プランの組み込みも推奨

愛媛県はアフターコロナでの観光を促進するため、「えひめ周遊促進支援事業(ぐるっとえひめ旅)」を実施する。周遊旅行商品の催行に係る経費、観光周遊タクシーの商品化に係る料金などを補助。
近ツーの過大請求問題、調査委員会の報告書から読み解く、前代未聞の不正の背景と要因、再生への提言

近ツーの過大請求問題、調査委員会の報告書から読み解く、前代未聞の不正の背景と要因、再生への提言

近畿日本ツーリストの過大請求事案で、外部専門家による調査委員会がまとめた報告書を読み解く。その内容から業界を揺るがした事案の原因、再発防止策を探った。
HIS、ふるさと納税クーポンの取り扱い開始、宮崎県宮崎市を皮切りに

HIS、ふるさと納税クーポンの取り扱い開始、宮崎県宮崎市を皮切りに

HISがふるさと納税で自治体に寄付した際に返礼品として選べる「HISふるさと納税クーポン」の取り扱いを開始。まず宮崎県宮崎市から始め、順次対象となる自治体を拡大する予定。
岐阜県・郡上おどり、今年はトロントでも開催、「徹夜おどり」の8月13日、模擬店で岐阜名物の販売も

岐阜県・郡上おどり、今年はトロントでも開催、「徹夜おどり」の8月13日、模擬店で岐阜名物の販売も

岐阜県郡上市の夏の風物詩「郡上おどり」がユネスコ無形文化遺産登録を記念し、トロントでも開催。双方をライブ配信でつなぐなど新たな国際交流の形を目指す。
徳島県、阿波人形浄瑠璃の出張サービスを開始、解説付きで人形遣いを派遣、演目の提案も

徳島県、阿波人形浄瑠璃の出張サービスを開始、解説付きで人形遣いを派遣、演目の提案も

徳島県立阿波十郎兵衛屋敷が阿波人形浄瑠璃の出張サービスを始めた。目出たい演目を選び、多幸を祈願して舞い踊る。人形遣い約6名、職員2名を派遣。公演時間は約15分で、目安費用は8万円。
宮崎県高千穂町、棚田をEバイクでめぐるツアー、暮らしや文化にふれる、収益に一部は地域に寄付も

宮崎県高千穂町、棚田をEバイクでめぐるツアー、暮らしや文化にふれる、収益に一部は地域に寄付も

高千穂アドベンチャーツーリズム協議会が高千穂の棚田を駆けめぐるe-bike(電動アシスト自転車)ツアーを開始。生産者が耕す棚田に通ずる農道を中心にe-bileでめぐるツアー。棚田米のおにぎりも用意する。
広島県、G7サミット契機に「食」の魅力で観光客誘致、ホテル・航空・鉄道各社が連携でキャンペーン

広島県、G7サミット契機に「食」の魅力で観光客誘致、ホテル・航空・鉄道各社が連携でキャンペーン

広島県は2023年7月~2024年2月、広島の食の魅力で旅行需要を創出する「Eatrip HIROSHIMAキャンペーン」を実施する。G7で各国首脳陣が舌鼓を打った広島の食の魅力を目的とした旅行客の増加を目指す。
山形市、慶應大学やJR東日本と「日本一の観光案内所」に向けて連携、駅を起点に地方創生

山形市、慶應大学やJR東日本と「日本一の観光案内所」に向けて連携、駅を起点に地方創生

山形市、慶應義塾大学SFC研究所、JR東日本は、山形市が目指す「日本一の観光案内所」の実現に向けて覚書を締結。山形駅に共創ラボ「JR東日本駅たびコンシェルジュ山形」を設置し、山形市の地方創生に取り組む。
島根県出雲市、「旅先納税」を導入、返礼品にアプリ不要のデジタル商品券、JALもキャンペーン展開

島根県出雲市、「旅先納税」を導入、返礼品にアプリ不要のデジタル商品券、JALもキャンペーン展開

ギフティは、島根県出雲市で「旅先納税」を開始。全国では30番目の導入自治体となる。今回は、2022年11月に業務提携を行なったJALも旅行者への告知やPRなどで参画する。
京都市東山区、「お試し居住」を実施、滞在・生活体験を通じて移住促進、テレワーク環境も用意

京都市東山区、「お試し居住」を実施、滞在・生活体験を通じて移住促進、テレワーク環境も用意

京都市東山区へのお試し居住プログラム「UPCYCLE LIFE HIGASHIYAMA」第二期が今年12月1日から来年2月28日かけて実施。参加者の募集は今年10月1日から。東山区の人口増加が目的。東山区に3日から1週間程度滞在する。
全国のDMO・自治体が狙うインバウンド市場、トップは「台湾」、今後は「消費額」「長期滞在」を重視

全国のDMO・自治体が狙うインバウンド市場、トップは「台湾」、今後は「消費額」「長期滞在」を重視

じゃらんリサーチセンターは、全国DMO・自治体が狙う訪日市場を調査。トップ3は台湾、米国、オーストラリア。今後のターゲット設定で重視するのは長期滞在や消費額。
広島平和記念公園とハワイ・パールハーバー国立記念公園が「姉妹公園」に、和解の場として交流拡大の機会に

広島平和記念公園とハワイ・パールハーバー国立記念公園が「姉妹公園」に、和解の場として交流拡大の機会に

広島市の平和記念公園とハワイ州ホノルルのパールハーバー国立記念公園が「姉妹公園」に。ラーム・エマニュエル駐日米国大使と松井一實広島市長が協定書に調印。教育旅行交流の機会に期待感を示す。
西鉄、福岡県にバス・鉄道の利用データを提供、県内市町村の交通政策の立案に活用

西鉄、福岡県にバス・鉄道の利用データを提供、県内市町村の交通政策の立案に活用

西鉄とMaaS Tech Japanが自治体との共創による持続可能な交通体系の構築に向け、西鉄グループが運行するバス・鉄道での利用データの活用を開始。加工済み利用データを活用で、交通政策立案に役立てる。
日本旅行、不正請求問題で会見、背景に「体面を重視、誤った防衛認識」、調査結果は愛知県以外で不正なし

日本旅行、不正請求問題で会見、背景に「体面を重視、誤った防衛認識」、調査結果は愛知県以外で不正なし

日本旅行が愛知県からの全国旅行支援受託事業にかかる不正問題で会見を実施。不正の要因、再発防止策などを明らかにした。
全国旅行支援、佐賀県は11月末まで延長、石川県も奥能登地域に限定して同じく11月末

全国旅行支援、佐賀県は11月末まで延長、石川県も奥能登地域に限定して同じく11月末

佐賀県と石川県は、全国旅行支援を夏以降も継続する。佐賀県は、今年6月30日までとしていた「GO!!佐賀旅キャンペーン」を11月30日まで。7月22日~8月31日は対象外。石川県は、奥能登に限定した「奥能登応援旅行割」キャンペーンとして、今年11月30日まで延長。
岩手県釜石市、首都圏2社から企業版ふるさと納税、ワーケーション事業を加速、震災関連研修やSDGsなど官民連携で

岩手県釜石市、首都圏2社から企業版ふるさと納税、ワーケーション事業を加速、震災関連研修やSDGsなど官民連携で

日鉄興和不動産とオカムラは、岩手県釜石市に対して各社1億円の企業版ふるさと納税。同市におけるワーケーション推進事業を加速することに用いられる。両社は2021年から釜石市におけるワーケーション事業に参画。
JTB、相次ぐ旅行会社の不正問題受け自主点検、内部監査も実施、山北社長「不正なし」、一層のコンプラ重視を明言

JTB、相次ぐ旅行会社の不正問題受け自主点検、内部監査も実施、山北社長「不正なし」、一層のコンプラ重視を明言

新型コロナ関連事業の不正請求問題で、最大手JTBが勤怠状況、精算業務など自主点検。内部調査も実施し、不正がないことを明言するとともに、一層のコンプラ重視について言及した。

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