検索タグ "訪日プロモーション"
「日本の酒」を通じて誘客強化、国・空港・酒造業界のキャンペーンを継続展開へ
国・空港・酒造業界が行なう「日本の酒キャンペーン」が、2014年度も継続展開することが決定した。日本酒を通じて日本の文化や魅力をアピールし、訪日外国人の獲得に繋げる。
ツアーオペレーター品質認証制度、新たに5社が認定
日本旅行業協会(JATA)は、「ツアーオペレーター品質認証制度」の第三期として新たに5社と認証。西鉄旅行や近畿日本ツーリスト3社などで合計38社に。
東京急行電鉄、渋谷で外国人向け無料Wi-Fiサービス、5施設内で利用可能に
東京急行電鉄は2014年3月25日から、渋谷を訪れる外国人旅行者向けに、東急グループ5施設で無料のWi-Fi利用サービの提供を開始。街の情報提供やSNSなどを介した旅行者間の交流促進による集客拡大と回遊の促進を狙う。
観光庁、日本コンテンツファンの留学生と意見交換会、プロモ映像で
観光庁は経済産業省と連携で、「コ・フェスタアンバサダー」の外国人留学生との意見交換会を実施した。好評だった動画は「DISCOVER the SPIRIT of JAPAN」で公開している。
JTB、訪日旅行の営業機能を一元化、さらなる拡大へ
JTBは、グループ内の訪日旅行の強化の一環で2014年4月からJTBグローバルマーケティング&トラベル(JTBGMT)に営業機能を一元化する。
プレミアム・アウトレット、多言語版スマホサイト開設で訪日外国人向けサービスを強化
プレミアム・アウトレットは、多言語スマホサイトを開設。コールセンター経由でショッピングの言語サポートなども強化して、訪日外国人旅行客へのサービス強化を目指す。
JNTO、ジャカルタ事務所をオープン インドネシアで訪日プロモーション強化
JNTOは、新規でジャカルタ事務所をオープンした。伸長著しいインドネシア市場の訪日プロモーションを強化する。
観光庁「WOW! Japan Campaign」、Facebook に世界87ヶ国・地域3265名、1万3101件の投稿に
観光庁は、昨年11月28日から今年1月31日までFacebookを利用して実施した「WOW! Japan Campaign」で、各賞を決定。世界87ヶ国・地域3,265名、1万3101件の投稿があった。
観光庁、クルーズ寄港地の観光情報専用サイトを開設、船会社向けに日・英表記で
観光庁は国内外のクルーズ船社向けの寄港地観光情報の専用サイト「CRUISE PORT GUIDE OF JAPAN」を公開。観光情報のほか、各港は「世界遺産が近い」「都市近郊」などの条件別でも掲載。
JR東日本とびゅう、訪日外国人の個人旅行向け桜商品販売、ASEANでもブランド展開
JR東日本とびゅうトラベルサービスは、台湾・香港市場での訪日FIT旅行ブランド「東日本鐵道假期(東日本鉄道ホリデー)」で、桜商品を発売。また、同ブランドでのASEAN展開も開始する。
JNTO、米国で組織・団体旅行の誘致強化、ユニークベニューでレセプション
日本政府観光局(JNTO)は米国市場で、組織や団体の会員などの「アフェニティ旅行」の誘致促進に取組む。経済力、社会的発信力が高い客層が多いのが特徴。
東京のアンテナショップが大型化傾向に、好調も課題はネット活用と外国人観光客
地方自治体が運営するアンテナショップの東京店舗は入店者数・売上ともに好調続く。大型化と出店地の集中の傾向で、課題はネット活用と外国人観光客へのPR。
龍名館、訪日旅行者向けの小規模高級ホテルとして8月開業
創業116年の旅館龍名館が訪日観光客をターゲットとした小規模なおもてなし型の高級ホテルに改装。宿泊客のほぼ100%を訪日観光客を目指す。
テレコムスクエア、国内用Wi-Fiルーターをレンタルでキャンペーン、訪日旅行者にアピール
テレクムスクエアは、春節(旧正月)にあわせて新千歳空港で日本国内用Wi-Fiルーターのレンタルキャンペンを実施。1日888円で。
ホテル日航熊本、ムスリムの受入態勢を整備 -県内ホテル初
ホテル日航熊本は、イスラム教徒(ムスリム)の生活規範に対応するサービス態勢を整備した。県内ホテルとしては初めてのこと。2014年2月1日からサービスを提供。
大阪観光局、無料Wi-Fiを提供、集客サイトと相乗効果はかる
大阪観光局は府内の観光施設などで無料Wi-Fi「Osaka Free Wi-Fi」を開始。集客目的のサイト「Osaka Enjoy Rally」も開設し、両サービスを組み合わせて2020年の訪日客数650万人の目標とさらなる増加を図る。
JTB、スポーツイベントのエントリーサイトを多言語化、訪日客100万人を目標
JTB西日本は2014年4月から、運営するスポーツイベントのエントリー代行サイトで英語、韓国語、中国語(簡体字・繁体字)の表示を開始。2020年に100万人の取扱を目指す。
日本政府観光局、2000万人達成に向けて受入れ体制で「質の向上」目指す
日本政府観光局(JNTO)理事長の松山良一氏は「第1回観光立国推進協議会」で訪日外国人2000万人達成の取組みを発言。「量の拡大とともに質の拡大」をめざし、受入れ体制でカードやWi-Fiなどインフラ整備にも言及。
第1回観光立国推進協議会、裾野広い観光業を推進する「国民運動」へ
日観振が観光立国推進協議会を立ち上げ。オールジャパン体制での訪日旅行者を増加させる「国民運動」を目指し、観光関連とその他産業からトップが集う。第一回協議会では、受入れ体制づくりでWi-Fi整備の重要性などを確認。
観光庁、免税店のシンボルマーク運用開始、外国人旅行者の利便性向上へ
観光庁は、免税店のシンボルマーク運用を開始する。店頭掲示で外国人旅行者の利便性を向上することが目的、今後はJNTOのサイトで店舗情報の発信も。