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山梨県は、富士山吉田口県有登下山道で7月1日～9月10日の期間に実施された通行料の徴収額、協力金受入額の結果を公表。通行料総額は2億9782万6000円、協力金受入額は6092万790円に。

JTBコミュニケーションデザインは、全国の地方自治体でインバウンド業務に携わる公務員515人にアンケート調査を実施。最大の課題は「インフラや交通アクセス」。DXに課題を感じている割合は92％にも。

トリップ・ドットコム（Trip.com）は、2024年10月1日から始まる国慶節の連休に向けた中国の旅行市場の動向を明らかに。平均旅行日数は7日超え。人気旅行先は長距離旅行先へシフト。ウェルネスとエンタメが人気。

総合不動産サービス大手JLLと世界最大級の国際総合法律事務所ベーカーマッケンジーの共同レポート「ホテルマネジメント契約調査2024」を発表。アジア太平洋地域でのホテルマネジメント契約の契約期間は長期化、マネジメントフィーは低下している。

UNツーリズムは、2024年7月までの世界の観光客数は約7億9000万人に達し、2019年比で96%まで回復したことを明らかに。観光収入については、データのある63カ国のうち47カ国が2024年上半期にパンデミック前の水準に回復。

山梨県は、富士山登山鉄道構想の事業化に向けた調査結果を公表。鉄道・周辺事業一体で40年運用時の経済効果は累計約1.56兆円、雇用効果は延べ12万273人と試算。

日本旅行業協会（JATA）は、「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」の第3回アンケートを分析。万博効果は限定的。

2024年度日本版顧客満足度指数調査の結果発表。旅行業種の顧客満足では、エイチ・アイ・エス(HIS)が初めてトップに。推奨意向、感動指標でもトップ。ネット募集型旅行サービスでは、一休.comが3指標とも1位。

英・市場調査会社ユーロモニターがまとめたレポートによると、2024年の旅行消費額は過去最高の1兆9000億ドル（約275兆5000億円）に達すると予測。トップ5は米国、ドイツ、中国、英国、フランスの見込み。

タビナカの国際会議を主催する「Arival（アライバル）」は、米国のツアー・アクティビティ・アトラクション市場の主要な顧客は、年収15万ドル（約2175万円）以上の高所得層であることを明らかに。旅行の他の素材を予約する前に、事前に体験を計画する傾向も。

台湾人・香港人が「訪日旅行で飲みたいノンアルコールの飲み物」調査でトップは牛乳。味や質を評価する声が多かった。抹茶が2位だった。コーヒー、緑茶が続いた。

山梨県は、今夏実施した富士山吉田口登山ルートの規制について効果検証の結果を公表。期間中の登山者数は前年比18%減。、1日の登山者数が4000人を超えた日はなかった。長崎知事は「可能な限り静岡県との統一が図られることが重要」との見解。

グーグルは、Googleフライトの検索から、米国における年末年始ホリデーシーズンの旅行トレンドを公開。クリスマス、年末年始休暇の人気トップは東京。11月末の感謝祭でも4位に入った。

2024年度版の国別留学費用の実態調査。円安で日本からの留学費用は増加傾向。最安はフィリピンで1カ月あたり42.3万円、最も高い国はアメリカで1か月あたり104.1万円だった。

ウェザーニューズは、「第一回紅葉見頃予想」を発表。今年の紅葉は、平年並の見頃となるところが多い予想。北海道の大雪山旭岳（姿見の池付近）では9月14日頃より見頃となり、東日本の標高の高い山では9月下旬から見頃を迎えると予想。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)のレポートによると、世界最大の旅行・観光市場は米国で、2023年の貢献額は過去最高の2兆3600億ドル(約342兆円)に。日本は2970億ドルで前年の5位から4位に上昇。

帝国データバンク（TDB）は、現在の価格転嫁に関する企業の見解を調査。コストの上昇分に対して「価格転嫁できている」企業は78.4％。一方、「全く価格転嫁できない」企業は10.9％。「価格転嫁率」は44.9％。前回調査（2024年2月）から4.3ポイント上昇。

ITB中国が最新の中国海外旅行市場の旅行トレンドを分析。旅先での体験を重視し、小規模グループ、セルフガイドツアー、カスタマイズ旅行が増加。ビジネス旅行者の95％がブレジャーに関心。

旅行と健康意識を組み合わせた「ウェルネスツーリズム」が注目されている。一方で、ヘルスツーリズムやウェルビーイング、医療ツーリズムなどの表現との違いや位置付けがわかりにくいのも事実だ。そこでトラベルボイスが、その歴史から定義、市場規模や海外事例、重要ポイントをまとめたレポートを発行。その概略を紹介する。

総務省統計局が「家計消費状況調査（2024年6月分結果）」を発表。旅行関係費は4940円で前年比13.3％増と高水準を維持。