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中国国際航空と北京首都国際航空がスターアライアンスとの協力に合意。今後は3社連携のもと、乗り継ぎの利便性強化や顧客サービスの向上を目指す。

キャセイパシフィック航空とキャセイドラゴン航空は2018年1月1日より、リチウムイオン電池を内蔵した新しいタイプのカバン「スマートバック」の扱いで新規定を適用。電池の着脱ができないバッグは機内持ち込みや預け入れを不可に。

フィンエアーが子連れ家族向け施策でムーミンとコラボ。旅の始まりから終わりまで、様々なシーンで登場。

2017年12月22日、政府が2018年度（平成30年度）予算案を閣議決定。航空局関係予算案は歳入／歳出で昨年度の3891億円を約1割上回る4309億円を計上。

日本航空は、2017年12月22日付でデジタルイノベーション推進部の非常勤執行役員である齋藤ウィリアム浩幸氏の退任を発表。新たに西畑智博氏が執行役員となる。

キャセイパシフィック航空が香港／米ワシントンDC線を開設。欧米の長距離路線を強化。

ANAが国内線プレミアム運賃のアップグレード予約を開始。ANAカード会員専用のお得な運賃設定も。

全日空（ANA）が2018年4月より、国内線の機内Wi-Fiサービスの無料提供を開始。無料で利用可能なビデオやオーディオコンテンツも大幅拡充へ。

日本航空（JAL）と全日空（ANA）が2018年2月から3月31日までの国際航空券に適用する燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）を改定。欧米豪やタイ・シンガポールなどは1.5倍に増加。

ルフトハンザ航空グループは、2018年3月12日からマイル積算方法を変更する。新たなシステムでは航空券の運賃と追加料金、会員ステータスに応じてマイルを加算。1ユーロあたり、4～6マイルの付与に。

SITA（国際航空情報通信機構）ラボが、ブロックチェーンおよびスマートコントラクトに関する調査プロジェクトを発表。航空業界横断的なフライト情報の一元管理への活用を提唱。

アマデウス・ジャパンは、新たに自分で旅程表をカスタマイズできる「Amadeus Dynamic Travel Documents (ADTD) 」を日本市場で提供開始。GDS経由の予約をはじめ、外部での予約も単一のドキュメント上で閲覧できる。

GDS事業のトラベルポートが、IATA（国際航空運送協会）が提唱する航空券販売のための新通信規格「NDC」で最高レベルの「アグリゲーターレベル3」認証を取得。

与党は、2018年度税制改正大綱で、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充と免税制度で手続き電子化を進めることを決定。「一般物品」と「消耗品」でそれぞれ5000円以上とされてきたものを、合算に。電子化も。

成田国際空港が発表した2017年度・年末年始国際線旅客推計によると、期間中の出入国者数合計は前年比11.0％増の120万4100人。出国ピークは12月29日。

北海道の新千歳空港は、中国のモバイル決済アプリ「WeChat Pay」を中国人向け決済サービスとして全面的に導入。世界で初めて「旗艦空港」の称号を取得した。

ホテルニューオータニ（東京）がホテル公式サイトにて「航空券付の宿泊プラン（ダイナミックパッケージ）」の販売を開始。新春特別プランも用意。

日本航空(JAL)は、宇宙での生活圏構築の開発を進めているスタートアップ企業ispaceと資本業務提携を締結。共同プロモーション活動、輸送、整備、運航に関わる協働、宇宙旅行事業に関わる協働を実施していく。

ピーチ・アビエーションは2018年8月1日から釧路/大阪(関西)線を1日1便で開設。「ひがし北海道」の観光地としてのブランド化にも意欲。

IATA（国際航空輸送協会）による予測で、2018年の航空業界全体での売上（旅客・貨物含む）は、前年比9.4%増の8240億ドル（約90.6兆円）、搭乗旅客数は同6.0%増の43億人に。