デジタル・テクノロジー

日本旅行がガイアリンクと包括連携協定。特約店契約を結ぶことで、地域、法人、教育などの文化でメタバースを活用したソリューション事業を展開する。

6月21日と24日、トリプラがグーグルを招き、宿泊施設の自社集客方法をテーマにウェビナーを開催。グーグルの無料枠を利用する施設が、有料版に切り替えた場合の効果の違いを解説。

遊園地のよみうりランドが7月1日～9月11日の期間中、プールWAIをオープン。ネットでの日付指定の前売り販売による入場人数制限のほか、初めてチケットの変動価格制を導入する。

世界観光機関(UNWTO)と欧州旅行委員会(ETC)は「データ・ラボ・ネットワーク」を立ち上げ。データ管理と分析のノウハウやベストプラクティスを提供。30カ国の観光局などが登録を済ませた。

EY Japanが九州にデジタルハブを発足。地域社会の再生、発展を地域の企業とともにDXで推進。

日本全国のスキー場を一つのパスでホッピングするサブスク「アースホッパー」。その発想の原点と事業拡大に向けた未来図、目指す「アーススポーツ」とは？フリーライド・ワールド・ツアー(FWT)の日本事務局の代表も務める創業者の後藤陽一氏に聞いてきた。

タビナカ事業者向け基幹システムを提供している「レジオ(Rezio)」は、トリップアドバイザー傘下のタビナカ予約「ビアター(Viator)」と提携。

アソビューが宿泊施設向けに近隣レジャー施設のチケット発券サービスを開始した。業務コストの削減、顧客の待ち時間の緩和などを図る。

ダイナテックがDM配信機能の提供を開始。顧客に応じた限定案内やメールからのスムーズなプラン予約も可能に。

2020年のオンラインツアーの市場規模は95.9億円に上り、年間成長率約30％との調査結果。タビアトに地域訪問や特産品購入する人も多く、1年間半の経済効果は133億円との推計も。

カンタス航空は、日本の水際対策が緩和されたことを受けて、日本路線を次々と再開する。9月12日から羽田/シドニー線、10月末から羽田/メルボルン、ブリスベン線。顧客体験の向上でも積極投資。

AP通信によると、エアビーアンドビー(Airbnb)は、今夏中国市場から撤退する。今年7月30日に中国での民泊と体験のリスティングを中止。今後は、回復が期待される中国人の海外旅行に事業を集中させる。

6月17日、ナビタイムが名古屋鉄道（名鉄）を迎え、エリア版MaaSをテーマに「モビリティ勉強会」をオンライン開催。名鉄の公共交通の利用促進と地域活性化を図るMaaSの狙いや今後の展開、エリア版MaaSの可能性とは？

JRグループは2022年4月28日～8月31日、インスタグラム投稿キャンペーンを実施中。“JRで旅した日本のいいところ”を投稿してもらうもので、海外向けに日本の魅力を発信。

旅行プランニング・予約サイト「NAVITIME Travel」で、ドコモ・バイクシェアが提供する「1回会員」による自転車予約を開始。30分からレンタル可能。

東武鉄道が浅草・東京スカイツリータウン周辺エリアで「AIレコメンド機能付き観光デジタルマップ」を期間限定で運用。モデルコースなどを提案。デジタルきっぷ販売も。

訪日客向け観光情報サービス「LIVE JAPAN」に、WeChat／Weixinを運営するテンセント社との協業を推進する三井物産が参画した。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)が、デジタル旅行の促進を各国政府に促すことを目的としたレポート「Implementing a Digital Travel Portal」を発表。

アマデウスの調査で、2022年のフィンテック投資を増やす旅行会社が多勢に。目的の最多は「旅行体験の改善」。新規決済方法は、NDCが47%、後払い決済(BNPL)が36％に。

ANAが旅客サポートのデジタル対応を加速。旅行前のプランニングや空港チェックインなどスマホで対応する「ANA Smart Travel」を開始。