訪日インバウンド

ヤフー・ジャパン（Yahoo！Japan）が訪日旅行者の取り込みへ。オンライン旅行の国際会議「WIT Japan」で同社執行役員ショッピング事業カンパニー長 小澤隆生氏が明かした。同社が訪日旅行への取組む方針を示したのは初めて。

政府は「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」で、ブラジルの数次ビザの6月中旬開始、モンゴル向けは早期実現を盛り込んだ。また、羽田発着枠拡大や入国審査のプレクリアランスに向けた検討も。

東京都によると、2014年の東京都への訪問者数は約5.1億万人、観光消費額は約5.5兆円にのぼり、訪問者数、消費額ともに過去最高を更新。特に外国人旅行者は30.3％増の887万円と3割増に伸びた。

クラブツーリズムは同社の訪日旅行サイトで、アクティビティ予約「Wanna Trip」を運営するアドベンチャーのツアーを販売。アドベンチャーでは現在、訪日旅行者向けツアーを拡充中。

リアル店舗での携帯電話使用状況調査で、店頭でネット価格と比較する人の割合は日本より海外の方が高いことが判明。韓国と中国は倍の比率で、ネット上の価格競争が店頭にも持ち込まれている。

JALは日本地区の北海道キャンペーンを、訪日客にも展開。昨年の好評を受けて実施するもの。機内で配布する特典付きガイドブックを、JAL海外地区ホームページで英、韓、中（繁体字・簡体字）で表示する。

NTTデータは、2015年9月より中国「銀聯カード」や韓国「シンハンカード」などを含む多数のクレジットカードや電子マネーに対応できる決済システムを販売開始する。免税書類の発行や多通貨による決済機能も搭載へ。

H.I.S.は、インドネシアのジャカルタ近郊にオープンした「イオンモールBSD CITY（ブミ・スルポン・ダマイ・シティ）」内に、新支店を開設。インドネシア内15店舗目で、現地マーケットの需要を狙う。

観光庁は2015年度の訪日プロモーション事業の基本方針を決定。「地方への誘客促進」と「訪日シーズンの分散化」を核に対象市場にあわせたプロモーションに。主要20市場の客層別の誘客方針も設定。

岩手県はふるさと割を活用したプレミアム旅行券とクーポンを発売。このうち、旅行予約サイトで使用可能とする宿泊割引クーポンでは、訪日外国人向けにも発行する。

民泊「TOMARERU」の親会社・百戦錬磨は、「農林漁業体験民宿」の登録実施機関として認可を取得。民宿や古民家、農家民泊などの宿泊予約サイト「とまりーな」でアピールしていく。

飲食業界で企画事業を行うグリーンクリエイトが、日本の「食」に特化した海外企業・訪日外国人向け事業の支援を開始。海外メディアやフード業界関係者、訪日旅行者に対応。

近畿経済産業局は2015年4月、関西を訪れたアジア4か国旅行者を対象としたアンケートの調査結果を発表。知名度がもっとも高いのは台湾（89.2％）で、再来訪希望では韓国（93％）がトップ。

観光庁は、全国各地の観光地域づくり事例集を作成。4つのテーマで選出した事業について、地域の特徴や組織体制、ノウハウ、取組み成果を紹介。関係者に配布ほか、ホームページにも掲載する。

2ウェイツーリズムの促進と相互交流人口の拡大目指す「日台観光サミットin山形」を5月29日に開催。過去最高を記録した昨年の446万人以上の交流人口拡大を目指し、双方の観光トップが議論。

JTBは関西国際空港で運営する訪日外国人向け観光案内所の利用状況をまとめ。案内所を訪れた外国人の75％がアジア圏から。スタッフの感覚では事前にしっかり旅行計画を立てている外国人が多い。

JR東海とJR西日本は、訪日外国人旅行者向けの周遊きっぷ発売。大阪や名古屋を拠点に、飛騨高山・白川郷・北陸および伊勢・鳥羽・熊野を対象にした2種類。2015年6月から海外の指定旅行会社で。

ソーシャルメディアマーケティング事業を主事業に、訪日外国人向けメディア「ZEKKEI Japan」を運営するトレンダーズが、インバウンドに特化した調査機関を設立。SNSの外国人ユーザー履歴分析も活用。

2015年4月1日現在の免税店（輸出物品販売場）数が、半年間で1万8779店に倍増。東京は5000店を突破。北海道や福岡も1000店舗を越えた。

トリップアドバイザーは、優れたサービスを提供する施設に与えられる「2015 年エクセレンス認証（Certificate of Excellence）」の認定施設を発表。日本では合計3,845 軒。373軒が「殿堂入り」。