行政・自治体・旅行関連団体

政府が2021年度から2025年度までの「交通政策基本計画（第2次計画）」を閣議決定。ポストコロナ時代におけるワークスタイルの変化目に向け、鉄道の変動運賃制の検討を盛り込んだ。

観光庁がGoToトラベル参加事業者を対象に実施したGW利用実績調査で、2019年比で7割減は宿泊業で約3割、旅行業で約7割に上った。旅行業は約9割減も全体の3分の2に。

ユネスコの諮問機関イコモスは、青森県の三内丸山遺跡など「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録を勧告。2021年7月16日から開かれるユネスコ世界遺産委員会で正式に決定される見込み。

国連世界観光機関(UNWTO)は、地域の伝統や遺産を保護する目的で「ベスト・ツーリズム・ビレッジ」の募集開始。採択された村は、10月開催の第24回UNWTO総会で発表。

トルコは、2021年夏の観光シーズンに向けて、「セーフ・ツーリズム認証プログラム」を強化。新たにベッド数30床以上のすべての宿泊施設にこの認証の取得を義務付ける。

福岡県東区の「海の中道海浜公園」に宿泊施設やレストラン、アスレチックなどを整備した滞在型レクリエーション拠点が2022年3月に開業。

米国務省は5月24日、米国民に対して日本への渡航中止を勧告。米疾病予防管理センター(CDC)が日本に対する渡航警戒を最高のレベル4(Do Not Travel)に引き上げたことを受けて。

観光庁が城泊、寺泊を通じた「観光振興事業費補助金」の公募を開始。インバウンド誘致を見すえた体制強化で、それぞれ1件あたり事業費の2分の1、上限800万円を補助する。

横浜観光コンベンション・ビューローが今年で3年目となる「横浜クリエーションスクラム助成事業」の募集を開始。宿泊増加を目的に、今年度はコロナ禍でも実施可能な事業を募集する。

沖縄観光コンベンションビューローが内閣府の2021年度「新たな沖縄観光サービス創出支援事業」に係る間接補助事業者の募集を開始。締め切りは6月11日。

世界観光機関(UNWTO)とグーグルは、世界の観光需要回復に向けて新たな連携。DMO向けに新しい能力開発カリキュラムを提供することで、デジタル化を支援。

観光庁によると、2020年度（2020年4月～2021年3月）の総取扱額は前年度比78.4%減の9997億3379万円。コロナ禍で1兆円を下回る前例ない落ち込みとなった。

主要旅行業者46社・グループの2021年3月の総取扱額は前年同月比22.5%増、2019年同月比65％減の1581億1212万円。2019年同月比では、国内40.9％減、海外96.4％減、外国人88.4％と全部門で大きく減少。

欧州連合(EU)は、新型コロナの陰性やワクチン接種のデジタル証明書「EU Digital COVID Certificate」の枠組みに合意。7月1日に正式に制度が発足する。QRコードのほか、紙の証明書も。

国交省と経産省が「空の移動革命に向けた官民協議会」第7回会合を開催。新たな構成員としてトヨタ自動車をはじめ10社が加入するほか「大阪・関西万博×空飛ぶクルマ実装タスクフォース」設置を決定。

欧州連合(EU)が夏の観光シーズンに向けて、EU27カ国以外の国からワクチン接種を完了した観光客を受け入れる。該当国は7カ国のみ。感染状況が悪化した場合、「緊急ブレーキ」の導入も。

京都市産業技術研究所は京都樹脂とともに、マルチに使用できる飛沫防止パーテーション「Patapata」を開発。複数の形状に変化するのが特徴。

2021年1月～3月の日本人国内旅行消費額(速報)は、前年同期比50.1%減の1兆6458億円。旅行者数は、同46.1%減の4994万人。一人一回あたり旅行単価は同7.3%減の3万2957円となった。

日中の観光大臣がオンライン会議。コロナ禍からポストコロナの観光振興などで意見交換。

国内の離島に展開するシェア型サテライトオフィスが誕生。ANAとの共同実証実験で航空券付きプランも用意。