行政・自治体・旅行関連団体

2021年4月の主要旅行業者46社・グループの総取扱額は2020年同月比255.2%増の623億8639万円だったものの、2019年同月と比較すると85.2%減。国内旅行は取扱額が同571%増の134億9971万円(同83.2%減)に。

北海道・ニセコの倶知安観光協会は、観光事業者をひとつの職域として、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施する会員事業者とその関連事業者が対象。

観光庁が新たな観光DXの採択事業として、ぐるなびや北海道バーチャルトラベル推進協議会など、12団体を選定。来訪意欲を増進させるためのオンライン技術活用事業の一環。

欧州連合(EU)は、今夏のバケーションシーズンを控えて、域内を自由に移動できる共通証明書の発行を承認。「EU Digital COVID Certificate」のQRコードを含む証明書の発行は各国が行う。

HISのタイ法人はバンコクに「Hannari Café de Kyoto」をグランドオープンした。タイへの輸出拡大を進めている京都府や企業と連携。旅行再開時のインバウンドにおける相乗効果目指す。

米国務省は2021年6月8日、日本の渡航警戒レベルについて、最も厳しいレベル4の「渡航中止」からレベル3の「再検討」に引き下げ。CDCはワクチン非接種者については、不要不急の渡航を避けるべきと呼びかけている。

AP通信によると、スペインが2021年6月7日、夏のバケーションシーズンに向けて大部分の国からワクチン接種済みの観光客の受け入れを再開。ワクチン接種証明書類の提示が条件。

ニュージーランド貿易使節団が、バーチャル・トレード・ミッションを開催。ニュージーランド政府にとって初の取り組み。

世界観光機関(UNWTO)によると、2021年1月～3月の世界の海外旅行数は前年比83%減(前々年比88%減)。UNWTOの専門家委員会の49%が、回復は2024年あるいはそれ以降と予測。

欧州連合(EU)は、第三国からのEU域内への不要不急の旅行について、渡航規制解除国リストの見直し。日本含む8カ国を新たに追加。加盟国それぞれがこの勧告の実施について責任を負うことになる。

今年のゴールデンウィークのお出かけ先をナビタイムが発表。3回目の緊急事態宣言中の移動傾向を分析。

国際海事機関(IMO)は、既存の大型外航船からのCO2排出削減について、基準草案を最終決定。第1ステップとして、2030年までにCO2排出量を2008年比で40%以上削減(輸送量あたり)を目指す。

国土交通省は、日本版MaaSの普及に向けた基盤整備事業に関する公募を実施。支援対象は、AIオンデマンド交通、地域交通キャッシュレス決済導入、地域交通データ化推進、混雑情報提供システム導入の4項目。

オーストラリアの裁判所は、国民に出国制限する連邦政府の権限に対する異議申し立てを却下。オーストラリアでは、「例外的な場合」は除いて法的に出国を制限している。

2021年4月の日本人延べ宿泊者数は同149.6％増の2372万人泊(同39.9%減)に。4月の客室稼働率は全体で32.5%と、3月の34.9%から若干減少。4月25日から緊急事態宣言対象都府県の稼働率は30%前後に。

国土交通省は、新たに「トカプチ400」「太平洋自転車道」「富山湾岸サイクリングコース」の3ヶ所を「ナショナルサイクルルート」を指定した。

三重県亀山市、長野県松本市の「歴史まちづくり計画（第2期）」が認定された。歴史まちづくり計画の取り組む86都市のうち、第1期計画を完了し、第2期計画の取り組みを進める都市は27都市に。

大分県別府市が、「あたたかいおもてなし」を掲げたアンセムソングを制作、ミュージックビデオを公開。広く旅行者を受け入れるための歌として活用。

観光庁は「文化観光推進法」に基づく拠点計画、地域計画として、新たに金剛峯寺など拠点9件、金沢、長崎など地域6件を大臣認定したと発表した。

観光庁が地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業（第1次）」の支援対象として、全国から243件の事業を選定。コロナ禍での観光需要復活を支援する。