行政・自治体・旅行関連団体

沖縄でワクチン接種者の移動サービスで配車システム活用。デマンド型の煩雑なルーティングの負担軽減へ。

JATAが開催したツアーグランプリの表彰式で、日本旅行作家協会の「第1回兼高かおる賞」の表彰式が開催。故兼高氏が長年審査員長を務めたツアーグランプリとの縁を大切に。

日立市大沼エリア／宮田・助川・成沢エリアでAIデマンドサービスの運行が始まった。利用者の乗車地点、目的地、乗車時刻に対するリクエストを受け取り、希望地点近郊の乗降場所を通るように経路変更し、運行する。

国土交通省は、「クルーズを安心して楽しめる環境を整えるための事業」の2021年度募集分として10事業の実施を決定。寄港促進、消費喚起などの事業のほか、境港では歴史文化体験・まち歩きツアーの造成を支援する。

世界観光機関(UNWTO)は、グルーバルなホスピタリティネットワーク「Hosco」との協業で、観光業界での求人マッチングプラットフォーム「Jobs Factory」を立ち上げ。UNWTO加盟159カ国で利用が可能。

国土交通省は、貸切バスの輸送の安全確保のため、貸切バスの街頭指導を全国一斉に実施。実施期間は6月21日～7月31日まで。

加藤官房長官は2021年6月17日の記者会見で、ワクチン接種の公的証明について、当面は各国に入国する際に必要な人に対して、7月中旬をめどに書面での交付を可能するように準備を進めることを明らかに。電子交付も検討を進める。

日本観光振興協会(日観振)は2021年6月17日、「ワクチン接種に関する観光産業からの緊急アピール」を発表。1日でも早く、一人でも多くの接種に向けて業界一丸となってと組んでいくほか、ワクチンパスポートの早期の仕組みづくりも呼びかけ。

日本政府観光局（JNTO）によると、5月の訪日外国人旅行者数は1万人。

日本政府観光局（JNTO）が発表した5月の日本人出国者数は3万人。

トラベルボイスと仕事版LINE「LINE WORKS」によるオンラインセミナー「トラベルボイスLIVE」特別版をレポート。

政府が、2021年版観光白書を閣議決定。観光トレンドの変化に言及するとともに、観光産業の課題を指摘。必要な解決策として、観光地の面的再生(廃屋の撤去や泊食分離など)、IT化やDX による省力化新たなビジネス展開などを挙げた。

2021年版観光白書の第Ⅳ部では、2021年度に実施される施策を明記。訪日プロモーションの戦略的高度化、出入国の円滑化、休暇改革、観光教育も。

日本旅行業協会(JATA)は、今年4月に実施した「『新』感染対策モニターツアー」の実施報告。感染防止対策のなかで最も評価が高かったのは、「参加者全員が事前にPCR検査を受けていること」。最終ツアーから2週間経過後、参加者の陽性報告はなかった。

国交省は全国の「道の駅」のうち、39駅を「防災道の駅」として選定した。広域的な防災計画に基づく防災拠点としての役割を果たすため、ハード・ソフト面から重点的な支援を行う。

国土交通省は、「安心して訪日観光ができる海洋周辺地域の魅力向上事業」について、2021年度募集分として、7事業の実施を決定。和倉港、神戸港、大阪港、境港、八幡浜港、須波港、鹿児島港で。

日本海外ツアーオペレーター協会が海外旅行市場復活の見通しと需要回復に向けた課題を言及。コロナ後の担い手不足も深刻化しており、国内、海外、訪日が進むべき道を一つにまとめることが不可欠と指摘。

ハウステンボスが大村湾でクルーズ運航へ。花火鑑賞やサンセットクルーズなど季節ごとに運航。挙式対応や記念日のお祝いサプライズ演出も。

国交省は「道の駅」として、沖縄県国頭村「やんばるパイナップルの丘安波」をはじめ6駅を登録した。これにより、全国の道の駅は合計で1193駅となる。

観光庁は既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業について、群馬県の渋川市、兵庫県豊岡市をはじめ全102件を採択。2022年2月末までに廃屋の撤去や宿泊施設の改修などの事業を完了する。