行政・自治体・旅行関連団体

観光庁は、旅行業社を対象としたテレワーク実施で通達。旅行サービス、手配業務で営業所以外の場所であっても、営業所登録をせずに、業務の一部に限り取り扱うことができるとした。

米疾病予防管理センター(CDC)は、ワクチン接種者に対するマスク着用規制を緩和する新しいガイダンスを発表。一方、バスや航空機などの公共交通機関では引き続き着用を求めている。

フランスの観光セクター委員会は、2021年5月10日から6月20日にかけて、レスポンシブル・ツーリズム(責任ある観光)の提言募集。国内外の一般からオンラインで、持続可能な観光発展に関する課題を問う。

沖縄県は今秋冬に沖縄県内で開催するスポーツイベントのモデル事業を公募し、開催を支援する。新規事業には1000万円、定着化事業には800万円を上限に開催支援金を補助。

静岡県伊東市が2019年から実施している「まくら投げプロモーション」で製作したクリエイティブが、アジア太平洋地域最大の広告賞で2つの賞を受賞した。

国交省が2021年度「モーダルシフト等推進事業」の募集を開始した。予算額は4300万円。今年度は、コロナ禍で非接触・非対面型物流への転換・促進に資する自動化機器などへの上乗せ支援も実施する。

AP通信によると、EUが2021年6月運用開始を目指すデジタル証明書で加盟国の足並みが揃っていない。EUは自由な旅行を認めるべきとしているが、入国管理で各国の意見異なる。

「大規模接種センター」について、東京は日本旅行、大阪は東武トップツアーズとそれぞれ委託契約。東京では大手町合同庁舎3号館、大阪では大阪府立国際会議場(グランキューブ大阪)に2021年5月24日に設置される。

観光庁がGoTo事業参画の宿泊・旅行業者へ予約状況のアンケート調査を実施。2019年比で予約7割減の事業者が多く、GoTo事業一時停止でさらに厳しい状況が明らかになった。

JR東日本スタートアップとびゅうトラベルサービスが宮城県南三陸町を発信地とする「ヒューマンツーリズム」を推進する。地場産業に焦点を当て、体験付き宿泊プラン、ふるさと納税対応のパッケージツアーなどを企画。

世界遺産委員会の諮問機関である国際自然保護連合(IUCN)は、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」について、登録するよう求める勧告を行った。2021年7月に正式登録の見通し。

2021年5月4日にG20観光大臣会合が開催され、新型コロナの影響からの包括的、持続可能な旅行と観光の回復に向けた国際的な連携強化について議論し、G20観光大臣宣言等を採択した。

文化庁が2021年度「日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業」の採択事業を取りまとめた。国内外の多くの人々がオンライン上でも楽しめるよう、デジタルコンテンツの発信にも重点的に取り組む。

欧州連合(EU)は、ワクチン接種が進むなか、今夏にEU27カ国域内での旅行制限を緩和する提案を行った。ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ジョンソン&ジョンソンのワクチン接種を完了した人すべてが対象。

郵船クルーズが、運航途中で中止した「飛鳥II」クルーズの判断の経緯を発表。5月の神戸発4本のクルーズも中止へ。

「旅行・観光消費動向調査」によると、2020年(1月～12月)の日本人国内旅行消費額(速報)は、前年比54.5%減の9兆9738億円。延べ旅行者数(速報)は、同50%減の2億9341万人。旅行単価も同9.0%減の3万3993円に減少した。

2021年3月の延べ宿泊者数は2726万人泊だった。このうち、外国人はわずか30万人泊。客室稼働率はビジネスホテルに回復傾向が見られるものの、全体で34.3%にとどまった。

観光が、「観光DX」推進に向けた技術開発、地域観光モデル構築について、採択事業を発表。DX推進による新たな地域観光モデル構築を目指すねらい。

観光庁は宿泊業者の感染拡大防止策やワーケーション施設投資に対して追加支援。予算総額は1000億円。一定の要件満たす支払い済みの費用も対象に。

観光庁は、緊急事態宣言発出にともなう地域観光事業支援の対象期間の延長および前売り宿泊・旅行券を活用した県民割への支援を明確化。対象期間は12月31日宿泊分まで延長。県民割の方式については、宿泊代金や旅行代金の一部を前払いを支援対象に。