旅行会社

2年ぶりのテクノロジー×トラベルの国際会議「WiT JAPAN 2022」開催。コロナ禍で変化した需要、新たなビジネスの兆候を議論。

主要旅行業者45社・グループの2021年11月総取扱額は前年同月比13.7%減の1707億8747万円。新型コロナの影響がなかった2019年度同月比では61.4%減の水準。

東京商工リサーチによると、2021年の負債額1000万円以上の「旅⾏業」の倒産は前年比19.2%増の31件。、新型コロナウイルス関連倒産は25件（構成⽐80.6％)となった。

クラブツーリズムは、鹿島臨海鉄道「鹿島臨港線」の特別貸切の運行と一般非公開の貨物列車専用「神栖駅」の特別公開を実施。旅客運行をしていない大洗駅から神栖駅までの往復約120分を貸切列車で運行する。

日本旅行西日本営業本部は、団体旅行で、バス・鉄道・航空などを利用する際に排出する二酸化炭素をオフセットする仕組み「カーボンオフセット」の提案開始。

日本旅行が、2022年1月1日付で管理職の異動を発表。

東京商工リサーチによると、福岡市の旅行代理店「ロイヤルホリデー」(資本金1000万円)は、2021年12月16日に福岡地裁より破産開始決定を受けた。熊本地震によりツアーが減少。事業再構築に取り組んでいたが2019年に事業停止。

クラブツーリズムとテレビ東京ダイレクトと地域活性化事業などにおける連携協定を締結した。旅行会社、放送メディア、地域がタッグを組んで地域活性化を目指す。

2021年11月のHISの旅行取扱高は、前年同月比38.4％減、コロナ禍の影響がなかった2019年同月比では89.3%減の37億3680万円。海外旅行は依然として全方面で企画旅行の催行中止。

帝国データバンクによると、2022年に創業から節目の年を迎える「周年記念企業」は全国で13万5425社に上り、うち100周年企業は東急、フジパン、福島銀行など1065社。

山北氏は創業110周年である2022年、中期経営計画を「回復と成長に向けたフェーズ」に歩を進め、同社がこれまで提供してきた価値で地域・社会課題の解決に貢献していく意志を明示。持続可能なツーリズム産業の未来につながるよう、努力を続けるとしている。

酒井氏は2年にわたる危機の間、新たなものを生み出す努力をしてきたことを説明。海外旅行に対する市場の期待が高まりを感じるなか、2022年は「挽回の年」とし、関係者との信頼関係のもと、常に変化を求め、成長し続けていく意欲を示している。

江利川氏はこの2年、海外旅行の再開が変異株の出現で延期となってきたことを、ギリシャ神話の「シシュポスの刑罰」に例えて表現。しかし、交流再開の準備は水面下で進んでいるとし、今後も諦めることなく、何度でも取り組んでいく決意を示している。

高橋氏は新しい働き方や密を回避したレジャーなどの新しい動きを育て、地域やパートナーとともに新しい需要の拡大に注力する意欲を示した。「三方よし」の精神で新しい価値づくりに挑戦するとしている。

米田氏は厳しい環境下で持続的な成長を実現するため、事業構造改革でDX化の推進や新領域への取り組みを拡大すると説明。世界的な環境への意識の高まりとお客様の「旅したい」思いに応えながら、持続可能な社会の発展に貢献するとしている。

小谷野氏は2022年、旅行代理店業からソリューション企業としての変革を加速すると説明。観光産業の従事者が明るい希望や夢を取り戻せるよう奮闘し、未来の社会に貢献する企業になるという強い意志を示している。

HISが2021年10月期の連結決算を発表。子会社不正利用の影響も織り込む。

ホテル運営JHATとHIS子会社2社のGoTo不正受給問題で、観光庁とGoToトラベル事務局が現時点での調査状況と今後の対応を発表。HISは要請に対応し、ガバナンスなど改善策を提出へ。

サービス連合がHIS連結子会社のミキ・ツーリストとジャパンホリデートラベルによるGoToトラベル不正受給を非難する談話を発表。産業全体としてコンプライアンスの徹底を呼びかけ。

結婚相談ビジネスのIBJは、子会社かもめの全株式1300株を、風の旅行社・原優二氏に譲渡。譲渡額は非公表。かもめは1990年創業。南米、北欧などに実績がある。