旅行会社

日本旅行は、新たに「日本旅行グループ中期経営計画2022～2025」策定。ソリューション、ツーリズム、インバウンドの事業ポートフォリオ経営を進める。

HIS子会社2社で発生した、GoTo不正受給。問題となった両社の取引内容と調査委員会、およびHISの見解をまとめた。

HISが子会社2社のGoTo不正受給疑惑について、調査委員会の調査結果を発表。不正受給は事実と認定し、金額は合計で最大6.8億円。

日本旅行が2022年1月1日付で、組織改正と執行役員の業務分担等の一部変更を発表。

JR東日本とJR西日本は、ワクチン接種証明書を持参またはPCR検査で陰性の利用者を対象に団体専用臨時列車「日本の美は、北陸にあり。号」を運行。びゅうトラベルサービスなど大手旅行会社が販売。

JTBが「d払い」の予約・注文を通じたレジャーチケットの販売を開始。チケットはQRコード付きで、当日窓口に並ぶことなく、スマートフォンで検索から決済・発券、観光施設への入場まで可能。

JTBの2021年10月の国内旅行の取扱額は前年同月比17.1%減の453億2500万円。団体旅行の合計取扱額は同102.8%増となった一方で、企画商品（個人ツアー）の取扱額は同43.1%減と不調。

読売旅行は、 新しい日帰りバスツアー「行き当たりばっ旅」の販売を開始。通常の半額以下の一律4980円で提供することで、日帰りバスツアーの魅力を再発見してもらうのが狙い。

東武トップツアーズが2022年1月1日付で重要人事を発表。「DX 推進室」の新設など、組織改正も。

JTBはJR東日本グループのビューカードと提携し、「びゅう商品券」による支払いの取り扱いを開始した。全国（沖縄県除く）に店舗を持つ旅行会社では、唯一の取扱会社となる。

米旅行メディア「スキフト（skift）」は、コロナ禍で観光業界で生まれる「安全安心管理者」という新しい役職についてリポート。会社の姿勢を示すためにも重要な役割を果たす。

JTBやトヨタ・モビリティ基金、矢崎工業が沖縄県でレンタカーを安全運転することで地域貢献できる仕組みづくりの実証実験を実施する交通事故削減と地域活性化を目標に事業連携。

JR東日本は、「びゅうトラベルサービス」が企画販売する価格変動型旅行商品「JR 東日本ダイナミックレールパック」で、西武園ゆうえんち「1 日レヂャー切符」付きプランなどを発売。

欧州大手旅行会社TUIの今冬・来夏の旅行の予約数がすでに410万人に。第1四半期だけで2021年度通年の予約数540万人に迫る勢い。CEOは「来夏のピークシーズンには2019年の水準に戻る」との見通し。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、連結子会社のジャパンホリデートラベルとミキ・ツーリストによるGo Toトラベル事業に係る問題により、12月13日に予定していた2021年10月期決算の発表を延期。

JTBの調査によると、2021/2022年末年始の国内旅行者数は前年比80%増、前々年比38.5%減の1800万人になる見込み。「エリアツーリズム」の傾向が主流となり、感染防止を意識する傾向は続いているとしている。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、傘下のジャパンホリデートラベルとミキ・ツーリストでGoToトラベル事業に関する取引事実を精査する調査委員会を設置。同事業の受給対象とならない取引を精査。

米国の法人旅行大手アメリカン・エキスプレス・グローバル・ビジネス・トラベル(GBT)が上場へ。特別目的会社と合併で時価総額53億ドル(約6000億円)に。

ACDとANAあきんどが、中国のSNS「WeChat」内に、徳島県の観光情報を紹介する徳島県公式ミニプログラムを開設した。渡航回復後の誘客につなげる。

東武トップツアーズ、HIS、阪急交通社が、スマートニュースが提供するニュースアプリ「SmartNews」で、新型コロナワクチン接種者向けの旅行プラン「ワク旅」の販売を開始。