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プリンセス・クルーズが料金プラン「プリンセス・プレミア」の内容を拡充。ドリンクや食事、WiFiサービス無制限のプランを追加し、オールインクルーシブのクルーズ体験を提供する。対象は2024年8月31日以降の全コース。

OTA「ホッパー（Hopper）」のBtoB部門が、日本を含む5カ国で銀行やクレジットカードら金融各社とパートナーシップを締結。旅行ビジネスをB2B展開する目的やその意義を語った。

ユニバーサルツーリズムプロジェクト「LET'S EXPO」は、大阪・関西万博の会場内外で、2025年4月13日から身体に不自由を抱える人でも万博に参加できるように支援を行う「アクセシブルサポート」を提供。会場内リアルサポートとバーチャル体験サポート。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、組織の改編をおこない、主要旅行事業を統括する組織として新たに「HIS JAPAN」を設置。プレジデントには法人営業本部長の山野邉淳氏、ヴァイスプレジデントには国内旅行担当の澤田秀太氏がそれぞれ就任。

帝国データバンク（TDB）は、現在の価格転嫁に関する企業の見解を調査。コストの上昇分に対して「価格転嫁できている」企業は78.4％。一方、「全く価格転嫁できない」企業は10.9％。「価格転嫁率」は44.9％。前回調査（2024年2月）から4.3ポイント上昇。

HOTEL THE MITSUI KYOTOは、宿泊客を対象に世界遺産の清水寺、東寺を含む、京都の紅葉の名所としても名高い3つの寺院での特別体験をアレンジ。通常非公開エリアへの入場や寺院の貸切りなど。

姫路城が9月に普段は公開されていない姫路城の東側に位置する「トの櫓・との一門」と「搦手（からめて）周辺」を特別公開。戦いへの備えを意識した仕掛けを多くみることのできるエリア。

ハワイ州観光局日本支局（HTJ）は、公式ラーニングサイト「アロハプログラム」の公式アプリをリリース。ウェビナーやハワイに関する最新情報などを配信。リリース記念して9月30日まで新規ダウンロードキャンペーンを実施。

豪ウルル-カタ・ジュタ国立公園で「エアーズロック・リゾート」を運営するヴォヤジーズは、新たな先住民体験「サンライズ・ジャーニー」の提供を開始。最先端のアニメーション技術を駆使して現代アボリジナルアーティストの作品を万華鏡のように描き出す。

サステナブルのさらに先の観光のあり方として注目されている「再生型観光」。カナダ観光局が考える「再生型アプローチ」の考え方や取り組みについて、同局日本地区代表の半藤将代氏に聞いた。

航空データ分析のシリウムによると、2024年世界で最も就航都市の多い空港は、309都市への直行便が発着するイスタンブール空港。トップ20のうち、半数が欧州の空港。アジアトップは8位の上海浦東空港。

国内に44軒を展開するホテルマネージメントインターナショナル（HMI）と世界大手「IHGホテルズ＆リゾーツ」は、戦略的リブランド提携に合意。HMIが運営する高知市、知立市、浜松市の3ホテルを「ANAクラウンプラザ」に転換。

福利厚生サービスを提供するリゾートワークスは、2024年4月にリブランドオープンした全国22軒の「グランドメルキュール」と「メルキュール」の予約受付を開始。両プランドは、アコーが大和リゾートから運営を受託。

日本通運は、エムオーツーリストと業務提携。海外赴任に関わるあらゆる業務をワンストップで代行する「NX海外赴任ワンストップサービス」を強化する。今後、海外赴任に関わる新たなサービスも検討へ。

日本旅行と読売旅行は、北陸デスティネーションキャンペーン（北陸DC）の一環として、福井県あわら温泉で2社連携商品の第1弾として「あわら温泉まつり」を実施。歓迎イベントを開催するほか、宿泊者に各旅館の魅力的な大浴場を楽しめる「湯めぐり」体験を提供。

オンラインスナック横丁文化は、アサヒビール、マルチプレックスシアターズ、JTBと協業し、訪日客向けに映画、横丁歩き、スナック交流を楽しむ新たなナイトツアー開始。日本の昭和レトロな文化を一気通貫で提案。

ガイアックスは、同社が開発する複数自治体横断の地域創生コミュニティ「美しい村DAO」で、新たに「鳥取県智頭町2泊3日地域資源ツアーNFT」の販売を開始。NFT購入者はデジタル村民になり、第二の故郷として智頭町にリアルに里帰り。

（PR）2024年5月の国際ツーリズムトレードショーで開催された「トラベルボイスLIVE」をレポート。観光事業者のデジタル化を支援するNECソリューションイノベータが、地域一体となったタビナカDXの必要性や事例を解説。

沖縄ツーリズム産業団体協議会は、県が2026年度からの導入を目指す宿泊税について、観光業界としての方向性を取りまとめた。税率は宿泊料金1人1泊または1部屋、1棟につき3%。修学旅行の学生や沖縄県内に住民票を持つ者は課税免除に。

AP通信は、米国で人気が続く宿泊施設などでの日帰りパスについてリポート。地元の人たちの利用が多い一方で、クルーズ客の寄港地での利用やリモートワーカーにも人気。ホテル側にとっては施設の有効活用によって収益増に。