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大阪、「大阪いらっしゃいキャンペーン2022」を実施、近隣府県の在住者対象、最大50%割引、6月30日まで
大阪府と大阪市は、近隣府県在住者を対象に、「大阪いらっしゃいキャンペーン2022」を、2022年6月1日の宿泊・旅行分から実施。宿泊・旅行代金の最大50%を割引(上限5000円)。また、最大2000円のクーポン(紙又は電子)を付与。
タイ、タイランド・パス申請で、海外旅行者の入国手続きを簡素化、6月1日から
タイは、2022年6月1日から「タイランド・パス」の登録を簡素化。パスポート情報、ワクチン接種情報、保証額1万ドルをカバーする保険情報のみの登録に。
政府、低リスク国からの入国は検査・待機を免除へ、6月1日から、入国者数上限や出国前検査は継続
政府は2022年6月1日から入国者上限を2万人に拡大、国や地域からの流入リスクに応じて空港の検疫体制を緩和する。
国際航空団体、日本に対して水際対策の緩和を要請、到着後検査や入国者数上限の撤廃など
国際航空運送協会(IATA)は、日本の水際対策に言及。インバウンド旅行者の受け入れに向けて、日本政府に到着空港での検査、入国者数上限の撤廃を求めた。
インフィニ、海外旅行の再開に向け、旅行会社の久しぶりの手配を支援、教育コンテンツを拡充
インフィニが旅行会社向けの教育コンテンツを強化。海外渡航再開のめどが立ちつつあるなか、久しぶりの予約発券操作などを支援。
コロナ禍で貯蓄額が2002年以降最多に、勤労者世帯は平均1454万円、60代の純貯蓄が最多で2323万円 ―総務省
2021年の1世帯（2人以上）あたり平均貯蓄現在高は1880万円で、前年に比べ5％増加した。貯蓄保有世帯の中央値は1104万円だった。
全国47都道府県の県花がナンバープレートに、新たな全国版、５年間の期間限定で交付
国交省が新しい全国版図柄入りナンバープレート交付へ。コンセプトは「日本を元気に」で、全国47都道府県の県花を一枚に集約してデザイン。約5年間の期間限定。
ギリシャとイタリア、夏の観光シーズンを前にワクチン接種証明の提示を撤廃、空港でのオンライン登録も廃止
ギリシャとイタリアは、夏の観光シーズンを前に、新型コロナウイルス関連の規制をさらに緩和。
国内宿泊旅行の意欲、3月時点で65％まで回復、GW旅行は隣接の都道府県超えも増加か
じゃらんリサーチセンターが新型コロナの旅行市場への影響を調査。まん延防止解除で旅行意欲がアップ。
動き始めた日本人の海外旅行、ツアーはGW後から夏に向けて予約順調、旅行・航空会社の予約動向を取材した
2年ぶりのハワイツアー催行（出発）決定で日本人の海外旅行市場はどう反応したのか。旅行会社と航空会社に聞いた最新状況をまとめた。
HIS、海外旅行の不安を払拭する「9つのサービス」提供開始、PCR検査の手配から、現地感染時の完全サポートまで
エイチ・アイ・エス(HIS)は、出発から帰国まで旅をサポートする9つのサービスを含む「RE: TRAVEL SUPPORT」の提供開始。PCR検査の事前予約手配から現地でコロナ感染が確認された場合の完全サポートまで
日本旅行業協会、海外ツアーの実施指針を発表、取消料や帰国困難時の滞在費用の考え方も
日本旅行業協会が海外ツアーの実施指針を発表。レベル2でも適切な対策と旅行者への十分な説明があれば催行可能。旅行中の対応、取消料の考え方も。
タイ、入国時のPCR検査を廃止、5月1日から出発前・到着後とも
タイは、ワクチン接種を完了した海外旅行者について、出発前および到着後のPCR検査を5月1日から廃止。ワクチン接種証明および最低保障額1万ドル(約128万円)の海外旅行保険の加入とともに、「タイランド・パス」への登録は必要。
観光庁、県民割の支援を5月末まで延長、一方でGWは対象外に、5月9日以降は警戒度が低レベルでも知事判断で補助停止も
観光庁が県民割の実施期間を、5月9日から31日宿泊分まで延長すると発表。書き入れ時であるGWの4月30日から5月8日宿泊分は対象外。
全旅連青年部、自民党議員に「宿泊事業者への継続支援要望」を提出、GoTo早期再開など訴え
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部が自民党国会議員に対し、GoToトラベルの早期再開や観光地・観光サービスの高付加価値化推進事業など、宿泊事業者に対する継続的な支援要望を提出。
ニュージーランド航空、国際線では5月1日からワクチン接種証明が不要に、国内線はすでに撤廃
ニュージーランド航空は2022年4月14日から国内線でのワクチン接種証明と陰性証明の提示義務を撤廃。国際線については、5月1日からワクチン接種証明の提示要件を解除。
米国、公共交通機関でのマスク着用義務を5月3日まで延長、変異種の影響見極め対応で
AP通信によると、米政府は4月13日、航空機および公共交通機関でのマスク着用義務を5月3日まで延長することを決めた。変異株オミクロンBA.2の影響をさらに見極めるため。
米国で再燃する機内マスク論争、廃止か継続か、航空会社は廃止を要望 【外電】
米国で来週期限を迎える公共交通機関でのマスク着用義務について、廃止か継続かの議論が再燃。CDCはまだ結論を出していない。
静岡市への旅行商品に補助金交付、有料施設利用など要件、バス1台につき10万円など
静岡市が、静岡市内を目的地とする募集型企画旅行を催行する旅行業者などに補助金交付。市内宿泊ツアーの場合、貸切バス1台の催行につき10万円。
オーストラリア政府観光局、日本市場向けに大型広告キャンペーン、隔離なし入国や現地体験をアピール
オーストラリア政府観光局が大規模な広告キャンペーンを展開。「開国」をアピールし、旅行者誘客を本格化へ。
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