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アムステルダムのスキポール空港は、急増する需要に対応する空港スタッフが不足しているため、今夏航空機の発着を抑制する。1日何千人もの旅行者に影響が出る恐れ。

ミキ・ツーリストが、ヨーロッパからの帰国時に必要となるPCR検査代行サービスを強化する。12カ国21都市で対応。日本語係員がサポートする。

2022年4月の2人以上世帯の消費支出は実質1.7%減の30万4510円。コロナ前との比較では観光産業のマイナス幅が依然大きく、宿泊料が30.8％減、パック旅行費が57.5％減など。

主要旅行43社の2022年4月総取扱高は1210億円。海外、インバウンドは戻らず、コロナ前の2019年同月比では7割減のレベル。国内旅行は半分まで回復。

AP通信によると、米国政府は、米国への海外旅行者に対して義務化していた出発1日前の検査を撤廃する。ただし、ワクチン接種証明書は提示する必要。

観光目的の訪日客受入れ開始に向け、観光庁がガイドライン発表。水際対策の青色区分の国・地域からの団体観光ツアーが再開へ。

デジタルマーケティングのCriteo（クリテオ）が独自調査「在宅ワークの普及率・コマースへの影響」レポートを発表。非在宅ワーカーとの間でECサイトの購買行動に違いも。

遊園地のよみうりランドが7月1日～9月11日の期間中、プールWAIをオープン。ネットでの日付指定の前売り販売による入場人数制限のほか、初めてチケットの変動価格制を導入する。

企業の人手不足感が高まっている。特に旅館・ホテルはコロナ禍で人材が流失したことから、市場の回復基調に伴い、正社員で56.1％、非正社員で56.1％と全体を大きく上回っている。

東京都が「都民割」を2022年6月10日から再開。1人1泊5000円、日帰り旅行は1人1回2500円助成。18歳以下の子供には1000円上乗せする。「ブロック割」には参加しない。

横浜市が3回目の新型コロナワクチンを接種した18～39歳の市民限定の「U39宿泊クーポン」を2000枚配布。若者のワクチン接種を促すとともに、地域内の旅行需要喚起を図る。

観光庁がコロナ後に向けた検討会最終とりまとめ公表。国が取り組むべき施策として「観光地の面的な再生・高付加価値化の推進、持続可能的な観光地経営の確立」「観光産業の構造的課題の解決」の2点を挙げた。

世界14カ国・地域のマスク着用率調査で日本が最も高く、この1年間でも横ばいで推移した。台湾も同様に高いが、香港は2022年3月から減少傾向に。欧米は総じて低い。

北海道・倶知安観光協会がニセコの今冬の宿泊予約状況を調査。4月に予約受付開始し、外国人客の多いコンドミニアムは5月23日時点で2019年度シーズンの6割まで回復。

横浜観光コンベンション・ビューローが「Find Your YOKOHAMA」キャンペーン第2弾。平日利用で最大60％引になる宿泊クーポン、滞在コンテンツクーポンの予約販売を再開する。

外務省が2022年5月26日付で、米国、カナダ、英国、スペイン、オランダ、タイ、シンガポール、ベトナム、香港など36カ国・地域の感染症情報をレベル1の「十分注意」に引き下げ。

クラブツーリズムが世界30カ国への添乗員同行・募集型企画旅行の海外ツアーを本格的に再開する。独自のガイドラインに沿った基準「クラブツーリズム ニュースタイル＜海外＞」も制定。

日本政策金融公庫が生活衛生関係9業種を対象にした、2022年1～3月期の景気動向調査を発表。

星野リゾートは2022年の夏、日本国内で展開する全54施設で、屋外ではマスク着用を求めない方針。マスクを外す自由を確保する明確なメッセージを示した。

東武鉄道が浅草・東京スカイツリータウン周辺エリアで「AIレコメンド機能付き観光デジタルマップ」を期間限定で運用。モデルコースなどを提案。デジタルきっぷ販売も。