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北海道・倶知安観光協会がニセコの今冬の宿泊予約状況を調査。4月に予約受付開始し、外国人客の多いコンドミニアムは5月23日時点で2019年度シーズンの6割まで回復。

JRグループは2022年4月28日～8月31日、インスタグラム投稿キャンペーンを実施中。“JRで旅した日本のいいところ”を投稿してもらうもので、海外向けに日本の魅力を発信。

訪日客向け観光情報サービス「LIVE JAPAN」に、WeChat／Weixinを運営するテンセント社との協業を推進する三井物産が参画した。

楽天グループの旅行体験予約サービス「楽天トラベル観光体験」は、JR東日本びゅうツーリズム＆セールスと提携し、訪日・在留外国人向け鉄道パス「JR EAST PASS」の販売を開始。

国際航空運送協会(IATA)は、日本の水際対策に言及。インバウンド旅行者の受け入れに向けて、日本政府に到着空港での検査、入国者数上限の撤廃を求めた。

日本政府観光局(JNTO)は、2022年9月22日～24日にインバウンド商談会に参加するセラーを募集。ハイブリッドで開催で120団体・組織程度を募集。

日本政府観光局によると、2022年4月の訪日外国人旅行者数は13万9500人。

観光庁は、観光目的の訪日客の受け入れ再開へ5月中に実証事業を実施。日本の旅行会社による行動管理を伴う少人数のパッケージツアー形式で。

日本政府観光局(JNTO)は、重点22市場での海外旅行の意向や旅行形態に関するアンケート調査結果を発表。欧米豪・インド・中東市場では、旅行先としての日本で「無認知」の割合が高い結果に。

2022年1～3月期の訪日外国人消費額は352億円で、1人あたり35万円。長期滞在者が多いことから例年より高い水準となった。

三菱地所とJTBが東京駅前の再開発区域「TOKYO TORCH」を活用した地方創生に関する連携協定を締結。マッチング、国際交流の拠点としての整備を両社で協力し推進する。

USJが関西観光の情報を一元化する官民一体のインバウンド向け観光アプリ開発との連携を発表。共同プロモーションや調査を実施する。

日本政府観光局によると、2022年3月の訪日外国人旅行者数は6万6100人。

JTBが訪日外国人の医療費未収金問題に対する医療機関向けプランの提供を開始。ナップ賃貸保証と提携。多通貨決済と入院医療保証を組み合わせて提供する。

インバウンド回復に向け、都内での文化観光を提案する新サービス「THE TOKYO PASS -Culture」が始動。開始に向け、国内在留外国人を対象とした実証実験経て本格展開へ。

コロナ禍のダメージ度合いと、従来の地域や観光客との関係、市場構造と間には相関があるのか？　観光政策研究者の山田雄一氏が、コロナ禍前2019年当時の「観光の状態」と、2020年～2021年の人泊動向（日本人）の関連性について分析結果を解説。

観光庁が2021年の訪日外国人の旅行消費額を試算。参考値として発表。

観光庁は、消費税の免税販売手続を行うことができる自動販売機の第1号として、訪日旅行者向けサービスを展開するWAmazingを指定。

日本政府観光局によると2022年2月の訪日外国人旅行者数は1万6700人。

Trip.comグループが日本政府観光局と共同で、中国向けに東北地方をめぐるライブストリーミング配信。