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ポケトークは、AI翻訳ソフト「ポケトーク同時通訳」を発表。音声と字幕による同時通訳ができるサービスを今冬に正式リリースする。訪日客増加が見込まれることから、観光産業への支援も積極的に実施していく考え。

2022年10月11日から水際対策が大幅に緩和されることに伴い、入国に有効なワクチン接種(3回)証明書の条件として、中国のシノファーム、シノバック、インドのインド血清研究所なども認める。

2022年10月11日からビザ免除の再開など、訪日個人旅行が解禁が実施されることを受けて、オンライン旅行会社の日本の検索が急増。エクスペディア、エアビー、Klookが、日本旅行関連検索データを公表した。

2年半に及ぶ旅行市場の「コロナ禍明け」になるか。10月11日から、入国者数の上限撤廃と個人旅行・ビザなし渡航が解禁。全国旅行支援も開始で、国内・訪日の本格回復に期待。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年8月の訪日外国人旅行者数（推計値）は16万9800人。

JALが運営する中国向け越境ECサイト「日本航空優選」で名古屋銀行が連携を開始した。名古屋銀行が中国への販路拡大を目指したい事業者をJALにつないで中国にアピールする。

経済同友会は、国際水準の水際対策に向けて、個人旅行の解禁、ビザ免除、入国上限数撤廃、国際便の復活とMICEの誘致の4項目を提言をおこなった。

日台観光推進協議会と台日観光推進協議会は、「2022日台観光サミットin桃園」を9月2日に台湾・桃園市で開催。双方で本格的な観光交流の再開を促し、早期の双方向交流人口750万人達成を目標とすることで一致。

観光庁が「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」を改訂。「添乗員なしパッケージツアー」の定義から、陽性者発生時の対応まで。 現在と同様に旅行会社が介在する形に。

岸田文雄首相が記者会見で9月7日以降の水際対策の緩和を発表、1日当たりの入国者数上限は5万人、すべての国から、添乗員を伴わない訪日パッケージツアーでの入国を可能とした。

楽天トラベルが2022年7月にインバウンド向け宿泊予約サイトを刷新。外国人客の需要に対応した仕様と機能に刷新。訪日個人旅行の解禁見据え、11カ国地域で提供。

トラベルボイスと外国語のトータルサポートを提供するBRICK'sが、観光×通訳をテーマにウェビナーを開催。危機発生時などのサポート事例を紹介し、コロナ後の受け入れに必要な準備を考える。

京都市観光協会（DMO KYOTO）は、インバウンド向け観光コンテンツ造成支援プログラム「インバウンド・イノベーション京都」を新たに立ち上げ、参画事業者を募集する。

観光庁は、「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」のモデル観光地を公募。地方創生や訪日外国人旅行者の観光消費額の拡大を目指すもの。

岸田首相は2022年8月24日、ワクチンの3回目接種を条件に、9月7日から入国前72時間以内の陰性証明の提示を免除すると発言。一方、1日の入国上限数の緩和については、具体的な言及はおこなわなかった。

観光庁が2019年の訪日外国人の動向を宿泊費にフォーカスして分析。1泊当たり宿泊費の上位15％に入る群と下位85％に入る群に分け、両者の特徴の違いを調べた。

日本政府観光局によると、2022年7月の訪日外国人旅行者数は14.5万人。

主要旅行業者43社・グループの2022年6月旅行取いは、前年同月比271％増の1990億2549万円。コロナ禍の影響がない2019年同月比では50.2%減。海外旅行は前年同月比で393%増に。インバウンドは減少幅は若干改善。

旅行やガイド育成事業などを展開するノットワールドが、インバウンド本格再開に向けてガイドに役立つ知識・スキルの提供に特化した動画の見放題プラン「KNOTTER」を提供。

JTB USAが日本の伝統工芸品の越境ECサイト「JTB USA ONLINE STORE ARTISAN」のサービスを開始した。34ブランド、約1200の伝統工芸品を米国向け市場にオンライン販売する。