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ANAが新型コロナウイルスの影響に伴う国際線の路線・便数計画の一部変更を発表。2021年1月のヤンゴン発成田行きを増便するほか、2月から羽田／ジャカルタ線の運航を再開。

中部国際空港は、 海外での乗継便を利用する海外旅行者に対して、航空便の問合せ対応や帰国時のホテル手配などを実施するコンシェルジュサービスを開始。海外旅行者の不安解消や手配手続きの負担を軽減へ。

LCCピーチが搭乗前に抗原検査を受検したうえで国内線利用を可能とする実証実験の対象期間を来年3月末まで延長。対象路線はこれまでと同様、関西発の宮崎線と奄美線の2路線。

アメリカン航空、ブリティッシュ・エアウェイズ、ワンワールドは、新型コロナウイルス検査飛行の実証実験について、オックスフォード大学インターネット・インスティテュート(OII)と共同で、実験データの評価と分析を行う。

ANAは、ANAマイレージクラブ会員向けモバイルペイメントサービス「ANA Pay」の提供を開始。決済金額に応じてマイルが貯まる。

JALは国際線利用者のすべてに「JALコロナカバー」を期間限定で付与へ。日本の航空会社による国際線を対象とした新型コロナのアシスタンスサービスは初めて。24時間対応の相談窓口も。

LCCのZIPAIR Tokyoは、12月19日に就航するホノルル線の乗客向けに、渡航時の新型コロナにかかわる医療費、検査費、隔離費用を補償するサポート「ZIPコロナカバー」を無償で提供する。

エミレーツ航空は航空券購入者を対象にマルチリスク旅行保険の無料付与を開始。手厚いカバーで旅行者の不安を和らげる。

ジェットスター・ジャパンは、 運賃払い戻し対応オプション「FareCredit（フェアクレジット）」を100円で販売する。12月14日までのエコノミークラス「Starter 運賃」または「Starter Plus 運賃（ちゃっかり Plus）」の新規購入で。

ハワイアン航空は来年3月からアメリカ本土路線を強化。ホノルル/オーランド、オースティン、オンタリオ線に新規就航する。これにより、日本からはハワイ経由でオーランド線に渡航することが可能になる。

キャセイパシフィック航空フライトを予約すると自動的に付与される「無料コロナ保険」の提供を開始した。アクサと提携。期間は2021年2月28日まで。

デルタ航空は、同航空のハブ空港で、新型コロナのワクチン輸送に向けて体制強化。24時間365日の集中監視機能を備えたワクチン・コントロール・タワーを設置。医薬品専用チャーター便の準備も。

アリタリア航空とローマ・フィウミチーノ空港は、ローマ/ニューヨーク線(現在週3便)に搭乗するすべての乗客に対して、新型コロナウィルス陰性証明書の提示を義務化。

日本ユニシスが、日本のITプロバイダーとして初めてNDC認証レベル4を取得。JR Technologies(JRT)が提供する航空・旅行業界向けプラットフォームと接続。

2020年11月初旬、トラベルポートを通じて手配された最初のシンガポール航空のNDC運賃利用者が国際線フライトを利用。NDC経由で手配されたもの。

デルタ航空は、接触者の追跡調査の簡素化のため、12月15日から海外からアメリカに渡航する旅行者に対して、フルネーム、メールアドレス、アメリカ内の住所、電話番号、予備の電話番号の個人情報の提供を任意で求める。

ANAがIATAの女性活躍推進に関する取り組み「25by2025」に参画した。2025年までに上級職に就く女性社員数が現状比で25％増、または構成比で全体の25％以上を実現する。

コロナ禍で旅客需要が壊滅的ななか、世界の航空会社は貨物輸送で活路を見出そうとしている。オンラインショッピングの増加とワクチン輸送などが追い風。

JALは12月1日から、出発地から目的地まで手ぶらで移動できる手荷物当日配送の実証実験を、羽田／高松線で開始した。荷物携行による制約や不便からの解放を図る。

JALは、2地域居住の推進に向けたプランの販売を開始。第一弾は帯広市、豊岡市、宗像市、阿蘇市。現地担当者を訪問し、2地域居住について直接相談できる機会も。