航空

ANAグループは、2022年度入社の新卒採用も一部の職種に限定し、採用人数を大幅に圧縮する。グループ会社の一部では、運航乗務職 、障がい者などの採用は継続予定。

大韓航空がアシアナ航空を1兆8000億ウォン(約1700億円)で買収。これにより、世界トップ10の航空会社となる。苦境に陥っている韓国の航空業界では再編が避けられない状況に。

アメリカン航空は、旅行先の入国の際に必要な新型コロナウイルス検査や提出書類などをまとめたモバイルアプリ「VeriFLY」を開発。マイアミ発ジャマイカ行きのフライトで実証。

デルタ航空は、ロサンゼルス空港の近代化プロジェクト「デルタ・スカイ・ウェイ」を当初計画よりも18ヶ月早い、2023年半ばに完成させると発表。

ANAは庄内空港を利用する航空客を対象に、ANAの「空港アクセスナビ」と庄内空港からのカーシェアが連携するMaaS実証実験を開始した。非接触でwithコロナに合ったサービス展開も見込む。

ピーチが原検査後に国内線利用を可能とする「抗原検査後国内線利用実証事業」を実施する。対象は11月20日～12月19日搭乗分の関西／宮崎線、関西／奄美線の2路線。

国際民間航空機関(ICAO)は、国際航空輸送の復活に向けたガイドラインを改訂。ICAOがマニュアルで定めた「検査・国境リスク管理対策」に則った方法を推奨。

航空3大アライアンスのワンワールド、スカイチーム、スターアライアンスが国際民間航空機関(ICAO)が新型コロナウイルス対策を全面的に支持。デジタル検査証明パス技術の導入を各国に働きかけへ。

シンガポール航空がトレーニングプログラムを外部企業や団体向けに提供する「シンガポール航空アカデミー」を設立。競争の厳しい航空業界で築いてきた幅広い知見を活かす。

米・観光専門ニュースメディア「スキフト（skift）」は、新型コロナウイルス・ワクチンの試験で90%以上の予防効果が認められたと発表した後の株式市場の反応をレポート。

「AVATAR X　space avatar宇宙を身近に感じよう」が一般公開。国際宇宙ステーションに設置された「space avatar」の操作やアバターロボットで遠隔のJAXA施設見学を体験。

ANAは、年末年始期間を中心に羽田/札幌線、羽田/福岡線、羽田/函館線、羽田/那覇線など高需要が見込まれる路線で臨時便を設定。

ANAは、12月から羽田/ホノルル線を月2往復から週2往復に増便し、年末年始期間はさらに2往復を追加。また、11月には成田発ムンバイ行き臨時便を1便、成田発マニラ行き週3便、ウィーン発羽田行き1便それぞれ増便する。

JALは、国際線エコノミークラスで、非常口座席などの足もとの広い座席を指定できるサービスを開始。1区間片道あたり、北米、欧州、ハワイ、オーストラリア、インド路線が1万円など。

アメリカ次期大統領選でジョー・バイデン氏に当確。米・観光専門ニュースメディア「スキフト（skift）」がアメリカの観光産業における反応をリポート。

クラブツーリズムは、普段飛行していない航路を特別飛行するチャーターフライト商品を発売した。JALグループのJ-AIRが協力。特別航路で徳之島、石垣島、小浜島、与那国島をめぐる。

旅行ITソリューションを提供するセーバー社は、グーグルと来年初頭に「セーバー・スマート・リテール・エンジン」初期版をリリースへ。価格変動に合わせて個人への最適化。

2020年9月のアメリカ、オーストラリア、イギリスからのインバウンドを、JNTO発表による訪日外国人数（推計値）、航空データOAG社による国際航空提供座席数で分析。

JALが新株式発行で上限1680億円の資金調達へ。Ａ350型航空機の導入、LCC事業の強化、SMART AIRPORTの推進、有利子負債の一部返済に充当する。

JALは、2020年12月1日から2021年1月5日までの国内線について、特に需要が見込まれる年末・年始期間(12月25日～1月5日)の運航割合を計画対比94%まで拡大する。