デジタル・テクノロジー

HISは、 MyAnimeList社が提供するメタバース「3Dクラブルーム」内に「トラベルクラブ」を開設。収集データで旅行商材の開発や更なるインバウンドの誘致に取り組む。イベントや物販なども視野に。

秩父市・横瀬町で観光型MaaS事業「のってみ秩父」がスタート。西武ホールディングが運営するウェブサイト上で旅行プランの作成、マップ・ルート案内、チケット購入案内、観光情報提供などを展開。

情報処理推進機構が「DX白書 2023」を公開。日米企業におけるDX動向を比較調査し、戦略、人材、技術の面からDX推進の現状や課題などを包括的に解説する。

国際観光施設協会が推進する「LINKED CITY」でJTB、ジョルダン、ジョルテなどがデジタル連携。ワンストップソリューションでの観光DXの提供を開始。

関西観光本部とMastercardが戦略的連携協定を締結。関西2府8県の観光事業、観光客による消費拡大、2025年大阪・関西万博に関連した取り組み、デジタル経済の振興に向け相互協力することで合意。

北海道観光振興機構は公式サイト「HOKKAIDO LOVE！」に掲載中のアドベンチャートラベルの日本語ページをリニューアルオープンした。9月に北海道で開催されるATWSの開催に向け、情報発信を強化する。

JTBとMONET Technologiesは、 路線バスとデマンド乗合タクシーを組み合わせた旅行商品「鎌倉観光周遊パス」を販売。観光客の移動の利便性向上と観光客の分散周遊を検証する。

新たなAI技術を使ったコミュニケーションサービス「ChatGPT」が話題だ。米観光産業ニュース「スキフト」が、この技術を使った旅行者や旅行関連企業の動きや今後の展望をひも解く。

Trip.comは、自社アプリに対話型AIのTripGen（問道先知）を実装。タビマエからタビアトまで複雑な質問や曖昧な質問に回答。中国語のほか、日本語と韓国語にも対応。

コンカーは、ポストコロナの出張を再定義する「ニューノーマルトラベル構想」を発表。JTBと協業で、国内出張管理プロセスの効率化とガバナンス向上させる「JTB-CWT Trip Link」をリリース。

2022年の観光関連サイトの年間閲覧者数の調査によると、「旅行・交通」カテゴリでトップは「じゃらんnet」。都道府県サイトのトップは「OSAKA-INFO」。県民割など影響色濃く。

「HafH（ハフ）」を運営するKabuK Styleは、第1種旅行業および国際航空運送協会（IATA）の公認代理店の認可を取得。グローバル事業展開や定額制MaaSサービスの展開を加速させる。

JTBは、 気球による宇宙遊覧の事業化および普及をめざす日本発の共創プロジェクト「OPEN UNIVERSE PROJECT」に共創パートナーとして参画。2023年度内のサービス提供開始を予定。

大阪・関西万博での空飛ぶクルマ運航事業の参加企業と協賛企業が選定。ANAホールディングスおよび米国Joby Aviation、JAL、丸紅、SkyDriveが電動垂直離着陸機(eVOTAL)を活用し、会期中に会場内ポートと会場外ポートをつなぐ２地点間で運航する。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、一人旅ゲストを支援する「ひとり旅をするゲスト向けのセーフティー機能」を開始。日本語を含む50ヶ国語以上で。アドバイス機能、旅程共有機能、近隣地域についての質問機能。

宿泊施設向けAIスピーカーを提供するTradFit社は、「客室スマートコントロール」をアップグレード。客室環境について、宿泊ゲストの属性に応じて制御モデルを選択。

日本観光振興協会は、既存の観光データベースの情報構造を見直し、観光情報を一般ユーザーも閲覧できる観光情報サイト「JAPAN 47 GO」を新たに開設。全国47都道府県1741市区町村を網羅。観光スポットの情報は約11万件。

フランスのクルーズ会社ポナンは、新たな没入型デジタルツールとして、インスピレーション検索エンジン、ポッドキャスト、リアルタイム追跡マップを開設した。

観光客にも人気の江ノ電全駅でタッチ決済がスタート。利便性向上とともに、事業者は交通利用促進を図り、道路渋滞などの地域課題解決やスマートシティに向けた取り組みを進める。

トリップアドバイザーは、2022年通期(1-12月)の営業実績を発表。売上高は前年比65%増の14億9200万ドル(1984億円)、当期損益は2000万ドル(約27億円)の黒字転換。タビナカ予約のビアター(Viator)が同168%増の4億9300万ドル(約656億円)と好調。