調査・統計・マーケティング

日本政策投資銀行東北支店が「2017東北インバウンド意向調査」の結果を発表。アジアと欧米豪を対象とした東北の認知度や訪問意欲、被災地ツアーへの参加意識などをとりまとめ。

NTTドコモはカーシェアに関する意識調査を実施。カーシェア利用者400人のうち165人が「カーシェアを移動以外の用途で使いたい」と回答。その用途の1位は「仮眠」。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2017年年間値・速報）によると、外国人旅行消費額が前年比17.8％増の4兆4161億円。初の4兆円超えとなった。

日本政府観光局が2017年の訪日外国人数を発表。前年比19.3％増の2869万1000人で過去最高。トップ中国は15％増、2位韓国は4割増に。

2017年の観光産業の倒産状況が発表。旅行業は負債額が過去2番目の高水準、宿泊業は不況型倒産が9割に。

日本政府観光局が発表した2017年の日本人出国者数は4.5％増の1789万人。伸び率は前年（5.6％増）よりやや鈍化したものの、日本人海外旅行は回復傾向で継続。

日本人出国者数をオーストラリア、カナダ、ニュージーランド3カ国で比較。2017年9月はオーストラリアへの出国が前年比0.6％増の3万4100人、カナダは1割減の3万6700人、ニュージーランドが2.5％減の6300人。

トレンドマイクロが「2017年国内サイバー犯罪動向」を発表。2017年はランサムウェア（身代金要求型不正プログラム）の被害が急増。CEOになりすます詐欺メールは世界で増加傾向に。

外務省がこのほど、米国にて対日世論調査を実施。それによると、対日信頼度は、一般の部で82％、有識者の部で86％。豊かな伝統と文化、経済力・技術力などのイメージが上位に。

観光庁が発表した2017年10月の主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、総取扱額は前年比1.9％増の5189億667万円。海外・訪日旅行は前年比増、国内はマイナス推移に。

2018年は観光産業にとってどんな年になるのか。JTBのレポートをもとに、予想される注目の市場の動きと年間予定をまとめてみた。

2018年に周年記念を迎える企業は？帝国データバンクが約147万社の同社データベースからピックアップし、発表。

中国検索サービス「バイドゥ（百度）」によると、2017年の訪日中国人による人気検索ワードのうち都道府県別トップは「大阪府」。「奈良県」が5位に急上昇。

マイカー保有の愛犬家の約6割が、愛犬との旅行希望。ペットと泊まれる宿泊施設や、ペットと同伴できるカフェ・レストランの人気が高く、満足度も高い。

Hotels.com（ホテルズ・ドットコム）がこのほど、旅行に関して「一生に一度はしたいこと」の調査結果を発表。併せて、89歳の人気インスタグラマーのリストも公開。

「地域元気指数調査2017」によると、都道府県別では3年連続で沖縄県がトップ。市部門では、愛知県長久手市(7.21)が2年連続のトップ。「住みやすい」は、自己評価では東京都、他者評価では静岡県が1位となり、自己と他者で差が見られる結果に。

関西空港を拠点とする訪日外国人に最も人気のあるエリアは大阪難波・心斎橋地区。訪問者は年間702万人に。三菱総合研究所調べ。

国際ビジネスコミュニケーション協会の調査によると、外国人へのおもてなしとして必要なことは「英語・英会話の習得」が50.4%でトップ。 一方、「英語が苦手」の割合は81.9％となった。

日本に住む外国人の入浴に関する意識調査で、「湯船に浸かる」人は来日前の48％から来日後に81.5％に増加。花王調べ。

マッキャン・ワールドグループの調査で、日本人男性の25％が「年を取ることは女性よりも男性にとっての方が大きな問題」だと回答。日本のみが男女逆転の結果に。